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米ソが開発競争を進めた原爆に変わるもの
水爆
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核兵器を遠方に打ち出すためのもので長距離爆撃機に代わるもの
弾道ミサイル (ICBM)
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ソ連が1957年に打ち上げた人工衛星
スプートニク
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アメリカが1969年に月面着陸させた宇宙船
アポロ11号
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スターリンが死んだ後に平和共存路線を打ち出したソ連書記長
フルシチョフ
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1959年にアメリカでフルシチョフと米ソ会談した時の大統領
アイゼンハワー大統領
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1963年に結ばれた核実験を部分的に禁止した条約
部分的核実験禁止条約
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1968年にこれ以上に核保有国を増やさないための条約
核兵器拡散防止条約
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1957年に結成された米ソに対抗するための欧州連合
ヨーロッパ経済共同体(EEC)
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ヨーロッパ経済共同体が結成から10年後に進化したものでEUの前身
ヨーロッパ共同体(EC) 1967年
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核実験を成功させソ連とも対立するようになった中国が1966年に国内で行った大革命
プロレタリア文化大革命
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1954年に中国とインドが両国友好の基礎として行った会談
周恩来、ネルー会談
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周恩来、ネルー会談で両国が確認した原則
平和五原則
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周恩来、ネルー会談の翌年の1955年に開催された新興国たちによる前年の会談をさらに拡充した会議
アジア＝アフリカ会議(バンドン会議)
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アジア＝アフリカ会議の中で決議された平和五原則を拡充した原則
「平和十原則」
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ベトナムからフランスが撤退することになった1954年の休戦協定
ジュネーヴ休戦協定
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共産国側であった北ベトナムをアメリカが空爆していたこと
北爆
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南北ベトナムによる中ソ対米の代理戦争
ベトナム戦争
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皇居前広場でデモ隊と警官隊が衝突し多数の死傷者を出した破防法の契機になった事件
「血のメーデー事件」
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「血のメーデー事件」を危険視した吉田内閣が暴力破壊を禁じた法律
破壊活動防止法
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破壊活動防止法と共に設立された調査機関の庁
公安調査庁
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平和条約の発行と共に組織された海防機関
海上警備隊
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アメリカの再軍備要請に際し警察予備隊が進化したもの
保安隊
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1954年に日米間で締結されたアメリカの物資支援を受ける代わりに自衛戦力を自立させることになった協定
MSA協定
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1954年にアメリカの再軍備要請に際し保安隊、警備隊を統合して陸海空三隊からなる実質国防軍
自衛隊
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1954年に自治体警察を廃して国家警察に一本化させた法律
新警察法
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内灘(石川県)、砂川(東京都)で行われた共産系による水爆への反対運動
原水爆禁止運動
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原水爆禁止運動の契機になった二つの要因
アメリカ軍基地反対闘争、第五福竜丸事件
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1955年に広島で開催された原水爆に反対する世界大会
第一回原水爆禁止世界大会
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公職追放の解除により政界に復帰してきた有力政治家(吉田茂に反対した)たち3人
鳩山一郎(自民党初代総裁)、石川湛山、岸信介(安倍のおじいちゃん)
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1954年に発覚し、吉田内閣への風当たりが強くなった造船界隈に関する収賄事件
造船疑獄事件
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自由党反吉田の筆頭で自由党を離党し日本民主党を結成し1954年に退陣した吉田茂を横目に組閣した人物
鳩山一郎
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アメリカ依存の安全保障と憲法改正を訴えた右翼勢力
改憲派
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憲法擁護と非武装中立を訴えた左翼勢力
護憲派
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1954年に学校教員の政治活動と政治教育(政教分離)を定めた法律
「教育ニ法」
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1956年に教育委員の選出を公選制から地方自治体の首長からの任命制に切り替えた法律
新教育委員会法
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1955年に日本民主党と自由党が合流して結成された党
自由民主党
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日本民主党と自由党が合流した事
保守合同
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保守2対改革1の比率で1955年から40年間続いていく体制
55年体制
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保守合同後の第三次鳩山内閣が再軍備のために発足させた会議
国防会議
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第三次鳩山内閣が憲法改正を唱えて設置した調査会
憲法調査会
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第三次鳩山内閣が諸国との国交回復に使ったスローガン
「自主外交」
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1956年に調印しソ連との国交を回復した宣言
日ソ共同宣言
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日ソ共同宣言により日本の国連加盟を反対していたソ連が承認に回り実現したもの
国連加盟
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鳩山内閣の次に跡を継いだ内閣
石橋湛山内閣(病気のせいで短命に終わった)
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1957年に石橋湛山内閣の跡を継いだ内閣
岸信介内閣
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岸内閣の教員の勤務成績の評定の開始に激しく抵抗した教師の労働組合
日本教職員組合(日教組)
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岸内閣が安保改定で日米対等の関係を結ぼうとしたもの
「日米新時代」
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岸信介内閣が安保改正に際し警察官の権限を拡張する法案を国会に出してみたけどダメだった法案
警察官職務執行法
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岸信介の交渉の結果調印し、極東での軍事行動を明文化した新しい安保
日米相互協力及び安全保障条約(新安保条約)
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安保反対派が掲げて戦意高揚したスローガン
「民主主義の擁護」
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反安保の二大勢力
安保改正阻止国民会議、全学連
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連日反安保派が国会を取り巻いた1960年の闘争
60年安保闘争
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