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明治政府は1889年に( )を制定した
大日本帝国憲法(明治憲法)
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大日本帝国憲法は天皇が定める( )である
欽定憲法
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国民が制定した憲法を( )という
民定憲法
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大日本帝国憲法には( )が含まれ、天皇が統治権をもつとされた
天皇主権
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軍隊の指揮命令権を( )という
統帥権
統帥権の独立→天皇だけが統帥権をもつという意味
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大日本帝国憲法は立憲主義の外見と、実質的な絶対主義をもつ( )であった
外見的立憲主義
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大正時代の政党内閣が活発化する流れを( )という
大正デモクラシー
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( )は、「民主主義」ではなく「( )」という言葉を使った
吉野作造、民本主義
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1925年、社会主義運動の弾圧を目的とする( )が制定された
治安維持法
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1945年、日本政府は( )を受け入れて連合国に降伏した
ポツダム宣言
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終戦後、( )の最高司令官( )が憲法改正を示唆してきた
連合国軍総司令部(GHQ)、マッカーサー
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政府の改正案のうち、天皇大権を維持するものを( )という
松本案
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マッカーサーは、総司令部民政局に( )にもとづく憲法改正案の起草を命じた
マッカーサー3原則
天皇が国の最高位にあること、戦争の放棄、封建制の廃止
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日本の天皇の地位に関する制度を( )という
象徴天皇制
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日本国憲法は、( )を採用した
国民主権
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天皇は形式的・儀礼的な( )のみをおこない、政治的な機能はもたない
国事行為
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日本国憲法は( )を人権保障の基本原理としたうえで、国民の( )を保障した
個人の尊重、基本的人権
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日本国憲法は( )を採用し、戦争の放棄・戦力の不保持・国の交戦権の否認を定めている
恒久平和主義
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日本国憲法は、全世界の国民の( )を保障している
平和的生存権
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憲法は国の( )であって、それに違反する法律などは効力を有しない
最高法規
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日本国憲法第99条より、天皇および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は( )を負う
憲法尊重擁護義務
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通常の法律の改正より憲法の改正に厳格な手続きが定められている
硬性憲法
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他人の自由や権利を侵さないかぎり基本的人権として保障されるのが( )である
自由権
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憲法は、精神的自由権として( )、( )、( )、( )を保障している
思想・良心の自由、信教の自由、表現の自由、学問の自由
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日本国憲法は、国家と宗教の結びつきを否定する( )を定めている
政教分離の原則
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( )では、津市が神社神道方式の地鎮祭をおこなったことを違憲で( )とした
津地鎮祭訴訟、ない
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( )では、愛知県知事が公金を支出したことを違憲で( )とした
愛媛玉ぐし料訴訟、ある
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( )では、公有地を神社の敷地として無償で使用させることを違憲で( )とした
空知太神社訴訟、ある
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不当な逮捕・監禁・拷問や恣意的な刑罰権の行使から私たちを守るのが( )である
人身の自由
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日本国憲法は、裁判所の令状がなければ、逮捕・捜索・押収をゆるさない( )の原則を保障している
令状主義
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日本国憲法は、被疑者・被告人の( )や( )などを保障している
黙秘権、弁護人依頼権
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どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科されるのかを事前に明確に法律で定めておかなければならないという考え方を( )という
罪刑法定主義
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刑罰を科すためには、法の定める適正な手続きが必要であるという考え方を( )という
適正手続の保障
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( )により、被害者が刑事裁判で意見陳述をしたり、公判記録を閲覧できるようになった
犯罪被害者保護法
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2004年には犯罪被害者の権利を明記した( )が成立した
犯罪被害者等基本法
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経済活動の自由には( )と( )がある
職業選択の自由、財産権の保障
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経済活動の自由は( )によって制限される
公共の福祉
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被疑者を勾留する場所として使える警察にある留置場を( )という
代用刑事施設(代用監獄)
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日本は平等権として、( )、( )、( )を保障している
男女の平等、選挙における平等、教育の機会均等
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女性差別に対して、日本政府は1985年に( )を批准した
女性差別撤廃条約
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1985年、職場の男女差別をなくし、職業上の男女平等を実現するために( )を制定した
男女雇用機会均等法
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1999年には、( )を制定し、男女差別の解消をはかった
男女共同参画社会基本法
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社会的・文化的に作られた性差のことを( )という
ジェンダー
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賎民身分として差別された人が住まわされた地区を( )という
被差別部落
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被差別部落の人々は、1922年に( )を結成し、差別の撤廃を求めた
全国水平社
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1965年、政府は( )を発表し、差別の解消をめざしてきた
同和対策審議会答申
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1997年、北海道旧土人保護法が廃止され、( )が制定された
アイヌ文化振興法
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1993年、政府は( )を制定し、障がい者の自立と社会参加の支援をはかっている
障害者基本法
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すべての人が人間らしい生活を求める権利を( )という
社会権
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日本国憲法は( )、( )、( )などの社会権を定めている
生存権、教育を受ける権利、労働基本権
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日本国憲法は国に対して( )を実現するための社会保障政策を積極的に推進すべきことを義務づけている
生存権
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第25条の法的性格をめぐって、憲法にもとづいて生存権の保障を裁判で主張できるとする説を( )という
法的権利説
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第25条の法的性格をめぐって、生存権保障に関する国の政策上の指針を示したにすぎず、個々の国民に具体的権利を与えたものではないとする説を( )という
プログラム規定説
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最高裁は( )などでプログラム規定説を採用した
朝日訴訟
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日本国憲法は、教育を受ける権利の最低限度の保証として( )を定めている
義務教育の無償
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日本国憲法は、勤労権や労働三権を( )として保障している
労働基本権
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労働三権は( )、( )、( )である
団結権、団体交渉権、団体行動権
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( )は、国民が政治に参加する権利である
参政権
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間接民主制を原則とする日本国憲法は、国民に( )を保障している
公務員の選定・罷免権
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直接民主制的な権利として( )、( )、( )を定めている
最高裁判所裁判官の国民審査、地方特別法の住民投票、憲法改正の国民投票
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( )とは、基本的人権を確保するため、国家に積極的な行為を求める権利である
請求権
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基本的人権の一つで、良好な環境を享受する権利を( )という
環境権
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1999年、一定の条件下で捜査機関が通信を傍受することを認める( )が制定された
通信傍受法
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プライバシーの権利の主張に対して、行政や民間事業者などに個人情報の適正な取り扱いを義務づける( )が2003年に制定された
個人情報保護法
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三島由紀夫の小説がモデルになった人物のプライバシーを侵害しているかが争われた訴訟を( )といy
『宴のあと』事件
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柳美里の小説が、プライバシー侵害を理由に出版差し止めされた訴訟を( )という
『石に泳ぐ魚』事件
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国および地方公共団体に情報を公開させる権利として( )が主張されるようになった
知る権利
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1999年、知る権利の主張にこたえて( )が制定された
情報公開法
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2013年には、国と国民の安全確保を目的として( )が制定された
特定秘密保護法
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患者が、医師から診断などに関する内容について十分な説明をうけ、その内容を理解したうえで同意することを( )とうう
インフォームド-コンセント
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1948年、国連総会で、個人と国家の達成すべき人権保障の共通の基準を示した( )が採択された
世界人権宣言
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1966年、世界人権宣言を具体化した( )が採択された
国際人権規約
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憲法は、国民の義務として( )、( )、( )を定めている
教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務
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