★①労働基準法-12 休憩・休日

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• 休憩時間とは、労働者が権利として、●●から離れることを保障されている時間をいう

  労働
• 休憩時間の長さ：労働時間が６時間まで

  与える必要はない
• 休憩時間の長さ：労働時間が６時間以上８時間まで

  少なくとも45分
• 休憩時間の長さ：労働時間が８時間以上

  少なくとも1時間
• 休憩時間は連続している必要があるか？

  必ずしも連続した時間を付与する必要はない
• 休憩の規定が適用されない者：列車、自動車、航空機に乗務する、運転手、操縦士、車掌などの●●で、●●に渡り継続して乗務する者

  乗務員・長期間
• 休憩の規定が適用されない者：乗務員で、●●が休憩時間に相当する者

  停車時間など
• 休憩の規定が適用されない者：●●勤務者●人未満の日本郵便株式会社の営業所で郵便の業務に従事する者

  屋内勤務者30人未満
• 休憩の規定が適用されない者：「●●・●●・●●の規定」が適用されない者

  労働時間・休憩・休日
• 休憩時間の3つの原則

  ①途中付与の原則、②一斉付与の原則、③自由利用の原則
• ①途中付与の原則：休憩時間は、労働時間の●●に与えなければならない（一切の例外がない）

  途中
• ②一斉付与の原則：休憩時間は、事業場において●●に付与しなければならない

  一斉
• ②一斉付与の原則の例外：●●を締結すれば、一斉に付与することは必要としない

  労使協定
• ②一斉付与の原則の例外：労使協定を締結せずとも、一斉に付与しなくても良い業種であること

  ①運輸交通業、②商業、③金融・広告業、④映画・演劇業、⑤郵便通信業、⑥保健衛生業、⑦接客娯楽業、⑧官公所の事業
• ②一斉付与の原則の例外：どの業種の事業場であっても●歳未満の労働者

  18歳未満
• ②一斉付与の原則の例外：保健衛生業に限り、●●が締結されれば18歳未満でも一斉に与える必要はない

  保健衛生業
• ②一斉付与の原則の例外：●●労働に従事する労働者に限り、労使協定を締結せずとも一斉に与える必要はない

  坑内労働
• ②一斉付与の原則：派遣労働者にも適用されるか？

  〇適用される
• ②一斉付与の原則：フレックスタイム制の場合は、●●タイム中に休憩時間を定めるようにしなければならない

  コアタイム
• ③自由利用の原則：休憩時間は、●●に利用させなければならない

  自由
• ③自由利用の原則の例外：警察官、消防吏員、などの職員で、●●と起居をともにする者

  児童
• ③自由利用の原則の例外：乳児院、児童養護施設などの職員で、●●と起居をともにする者（●●の許可が必要）

  児童・所轄労働基準監督署長
• ③自由利用の原則の例外：居宅訪問型保育事業の労働者のうち、●●として保育を行う者

  家庭的保育者
• ③自由利用の原則の例外：●●労働に従事する者

  坑内労働
• 休日とは、労働者が●●を負わない日をいう

  労働義務
• 原則として、休日とは、●時～●時までの一暦日の休業をいう

  午前0時～午後12時
• 「８時間３交替連続作業」を行う事業場においては、継続●時間の休息で休日とすることができる

  継続24時間
• 休憩付与のタイミング：原則、毎週少なくとも●回

  1回
• 休憩付与のタイミング：変形休日制の場合、４週間を通じ、●日以上

  4回以上
• 就業規則で定められた事業場ごとの休日を●●休日という

  所定休日
• 休日の振替とは、あらかじめ休日と定められていた日を労働日とし、代わりに他の●●を●●とすること

  労働日・休日（労働日と休日を入れ替えるのが「振替」）
• 休日の振替をして、当初の休日に労働した場合、その日は休日労働扱いとなるか？

  ならない
• 代休とは、休日労働をさせた代償として、その後の特定の労働日の●●を免除することをいう

  労働義務
• 代休を取得した場合、当初の休日に労働した場合、休日労働として扱いとなるか？

  なる。休日労働した分の割増賃金の支払いが必要
• 使用者は、休日労働をした労働者に代休を付与する義務があるorない

  ない
• 労働者は、代休を請求する権利があるorない

  ない

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