3年公民的分野4

単語カード

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• 生活不安に対し、社会的責任として国が国民に最低限度の生活を保障すること

  社会保障

• 国が保障する最低限度の生活

  ナショナル・ミニマム

• 社会保障という言葉はアメリカの（　　）で初めて登場した。

  社会保障法

• 社会不安に対し一定の給付を行い、生活の安定を図ることを目的とした強制加入の保険制度

  社会保険

• 社会保険の財源は（　　）と加入者が支払う（　　）である。

  公費　保険料

• 生活困窮者に対し給付を行い、自立を助ける制度

  公的扶助

  財源は全額公費

• 様々なハンディキャップ克服の支援を行う制度

  社会福祉

  財源は全額公費

• 健康な生活のため予防・衛生を行う制度

  公衆衛生

  財源は全額公費

• 多数の人々が保険料を出し合い、支援が必要になった人に集めたお金を支給する制度

  保険

• 保険のうち、公的機関が担っているもの

  社会保険

• 保険は不特定多数の人が対象であるのに対し、（　　）は特定の地域や職業の人等対象が限られているという違いがある。

  共済

• 収入が減少する事態の例

  五十音順に3つ

  失業　疾病　老齢

• 医療費の自己負担額が軽減される保険

  医療保険

• 医療保険は（　　）割負担の人がもっとも多い。

  3

• 失業時に給付や雇用事業サービスを受けられる保険

  雇用保険

• 業務上または通勤による負傷・疾病・障害・死亡などに給付を行う保険

  労働災害保険

  保険料は使用者の全額負担

• 公的年金に上乗せする形で自分で準備する保険

  年金保険

• 一般的に老後に受け取る年金

  老齢年金

• 20歳以上60歳未満の全国民が加入する年金

  国民年金

• 労働者が国民年金に上乗せする形で加入する年金

  厚生年金

• 基礎年金のみの場合、毎月の手取りは約（　　）円となる。

  56000

• 基礎年金に加え厚生年金も受給する場合、毎月の手取りは約（　　）円となる。

  144000

• 介護が必要になった時、1割の自己負担でサービスを受けられる保険

  介護保険

• 2000年施行の（　　）により、（　　）歳以上の全国民の介護保険加入が義務付けられた。

  介護保険法　40

• 現在の日本では（　　）人に1人が生活保護受給者となっている。

  60

• 厚生労働省が定める、生活扶助と住宅扶助の合計金額

  最低生活費

• 自力で生活できない困窮者に対し、国庫全額負担で8種類の扶助を行うと決めた法律

  生活保護法

• 生活保護法・（　　）福祉法・（　　）福祉法・（　　）福祉法・（　　）福祉法・（　　）福祉法

  福祉六法を五十音順に（生活保護法は数えない）

  児童　身体障害者　知的障害者　母子　老人

• 公衆衛生の活動内容は（　　）の整備・（　　）対策・感染症対策など多岐にわたる。

  上下水道　廃棄物

  生活環境や労働環境などの整備を全額国庫負担で行う

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