公共　第1章 8共同編集

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• 憲法前文でこのように書かれている権利。

  平和的生存権
• 国権の発動たる（　）と武力の行使を（　に　）する。
  また、このことを何というか。

  戦争
  永久に放棄
  戦争の放棄
• 陸海空軍その他の（　）は（　）しない。
  また、このことを何というか。

  戦力
  保持
  戦力の不保持
• 国の（　）は認めない。
  また、このことを何というか。

  交戦権
  交戦権の否認
• 1950年にGHQの指示によって作られた、後の自衛隊となる部隊。

  警察予備隊
• 1952年、警察予備軍は何という呼び方になったか。

  保安隊
• 1954年、保安隊は何という呼び方になったか。

  自衛隊
• 1951年、サンフランシスコ平和条約と同時に締結された条約。

  日米安全保障条約
  ※アメリカ軍の駐留を認めること。
  基地（施設および区域）を提供すること。
• 1971年、国会で決議された核兵器を「もたず、つくらず、もちこませず」とする日本政府の基本方針。

  非核三原則
• 1978年、「日米防衛協力のための方針」以後に日米共同演習が行われるようになり、在日米軍駐留経費の一部を日本が負担するようになったこと。

  思いやり予算
• 現在の自衛隊の主な活動について、3つ答えよ。

  国土防衛
  災害救助（支援）
  民生協力
• 首相が自衛隊の最高責任者ということ。

  文民統制
  （シビリアン・コントロール）
• 日本の防衛関係費は GDP 比で約10% である。
  （T or F）

  F
• 最高裁は、これまで一度も自衛隊は違憲であるとの判決を出したことはない。
  （T or F）

  T
• 日本の非核三原則により、米軍は核搭載艦を寄港させたことはない。
  （T or F）

  F
• アメリカの国防支出は中国やロシアよりも多い。
  （T or F）

  T
• 第二次世界大戦後、アメリカを中心とする資本主義諸国（（　））と、（　）を中心とする社会主義諸国（東側）との対立が表面化して（　）が始まり、1989年の両国の首脳による終戦宣言まで続いた。日本は日米安保体制のもと（　）一員として防衛力の強化に努めた。

  西側
  ソ連
  冷戦
  西側
• 自衛権に関する政府解釈について正しいものを選べ。
  1946年、吉田首相

  D
• 自衛権に関する政府解釈について正しいものを選べ。
  1954年、政府統一見解

  B
• 自衛権に関する政府解釈について正しいものを選べ。
  1972年、田中内閣統一見解

  A
• 自衛権に関する政府解釈について正しいものを選べ。
  2014年、阿部内閣閣議決定

  C
• 自衛権に関する政府解釈・不戦条約・国連憲章について説明した文として適当なものを全て選べ。

  3，4

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