主に明治前期に作られた憲法の私案
私擬憲法
1881年、民間団体の( )が私擬憲法案を作った。
立憲君主制・議院内閣制・二院制を主張
交詢社
1881年、千葉卓三郎らが( )を作った。
私擬憲法案に加え、三権分立・人権の保障を主張
五日市憲法草案
1881年、植木枝盛らが( )を作った。
これまでの二院制ではなく、一院制を主張した
東洋大日本国国憲按
1881年、政社の( )が日本拳法見込案を作った。
これまでの立憲君主制ではなく、主権在民を主張した
立志社
( )は「人権新説」を著し国民の利益の確立に反対していたが、これに対し( )が「天賦人権弁」を著して反論した。
加藤弘之 植木枝盛
1881年、主権在民・一院制を主張する( )が成立した。
政党の成立
自由党
士族や裕福な農民が支持
自由党の総理
板垣退助
国会期成同盟を中心に結成
1882年、立憲主義・二院制を主張する( )が成立した。
政党の成立
立憲改進党
知識人や産業資本家が支持
立憲改進党の総理
大隈重信
明治十四年の政変で下野した政治家を中心に結成
1882年、自由党・立憲改進党に対抗し、制限選挙などを主張する( )が成立した。
政党の成立
立憲帝政党
神官や僧侶などが支持
立憲帝政党の中心人物
福地源一郎
1881年から1992年にかけ、当時の大蔵卿であった( )がデフレ政策を行った。
松方正義
通称「松方財政」を行った(緊縮財政だった)
松方財政前の大蔵卿は( )と( )であった。
大隈重信 佐野常民
不換紙幣・銀行券により激しいインフレが起こり、財政が困窮していた
1884年から( )を民間に払い下げ、民間による資本主義を推進した。
払い下げ=売り渡し
官営工場
1882年、( )の設立により紙幣の発行権が一本化された。
日本銀行
松方財政の結果、大地主へ土地が集中し、小作料を主な収入とする制度である( )が発達した。
寄生地主制
1885年、国の貨幣制度の基準を銀とする( )が成立した。
銀本位制