民法　16-18 /

単語カード

設定全面表示

• 民法上の共同所有の形態

  共有
  合有
  総有
• 共有の例
  使用・収益
  具体的持分（処分・分割請求）
  潜在的持分（払い戻し）

  共同相続した土地
  ○
  ○
  なし
• 合有の例
  使用・収益
  具体的持分（処分・分割請求）
  潜在的持分（払い戻し）

  組合財産
  ○
  ×
  ○
• 総有の例
  使用・収益
  具体的持分（処分・分割請求）
  潜在的持分（払い戻し）

  権利能力なき社団に実質的に帰属する財産
  ○
  ×
  ×
• 権利能力なき社団が実質的に所有する物の帰属

  全構成員の総有
• 権利能力なき社団が実質的に有する債権の帰属

  全構成員に総有的に帰属する
• 権利能力なき社団が実質的に負う債務の帰属

  全構成員に総有的に帰属し、社団の総有財産だけがその責任財産
• いつの時点から、動産が建物という1個の不動産に生まれ変わるのか

  屋根および周壁ができた時点
• 金銭の物的特徴

  占有と所有が常に一致する
• 従物の特徴

  主物の処分に従う
• 法定果実の例

  地代、家賃、利息
• 要物契約3つ

  消費貸借契約
  質権設定契約
  手付契約
• 法律行為の客観的有効要件

  確定性
  適法性
  社会的妥当性
• 準法律行為2つ

  意思の通知
  観念の通知
• 観念の通知とは

  事実の通知
• 表意者の実際の効果意思（真意）のことをなんという

  内心的効果意思

広告

コメント