民法 16-18 /
暗記
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民法上の共同所有の形態
共有
合有
総有
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共有の例
使用・収益
具体的持分（処分・分割請求）
潜在的持分（払い戻し）
共同相続した土地
○
○
なし
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合有の例
使用・収益
具体的持分（処分・分割請求）
潜在的持分（払い戻し）
組合財産
○
×
○
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総有の例
使用・収益
具体的持分（処分・分割請求）
潜在的持分（払い戻し）
権利能力なき社団に実質的に帰属する財産
○
×
×
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権利能力なき社団が実質的に所有する物の帰属
全構成員の総有
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権利能力なき社団が実質的に有する債権の帰属
全構成員に総有的に帰属する
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権利能力なき社団が実質的に負う債務の帰属
全構成員に総有的に帰属し、社団の総有財産だけがその責任財産
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いつの時点から、動産が建物という1個の不動産に生まれ変わるのか
屋根および周壁ができた時点
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金銭の物的特徴
占有と所有が常に一致する
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従物の特徴
主物の処分に従う
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法定果実の例
地代、家賃、利息
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要物契約3つ
消費貸借契約
質権設定契約
手付契約
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法律行為の客観的有効要件
確定性
適法性
社会的妥当性
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準法律行為2つ
意思の通知
観念の通知
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観念の通知とは
事実の通知
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表意者の実際の効果意思（真意）のことをなんという
内心的効果意思
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