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ドイツ支配下では?人だけでなく、ポーランド人やロシア人をも抑圧・殺害した。
ユダヤ
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ポーランドの?などで?人などを組織的に虐殺し、各地で反ファシズムの抵抗運動が広がる
アウシュヴィッツ強制収容所 ユダヤ
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アジア太平洋戦争開戦後も、中国では国民政府軍・共産党軍との戦闘が続き、日本軍総兵力の約7割が戦っていた。日本軍は国際法に反する毒ガスや細菌兵器を使用し、満州のハルビン近郊にあった?では人体実験による細菌戦研究が行われていた
731部隊
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1942年半ばまでに東南アジア諸地域を支配した日本政府は、?の建設をスローガンに掲げたが、ベトナムやフィリピンなどで抗日運動の組織がつくられた。?では華僑が抗日運動を展開し、日本軍による虐殺事件がおこされた
大東亜共栄圏 シンガポール
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1945年2月に米英ソの首脳による?で、ドイツの占領方針やドイツ降伏後のソ連の?などが取り決められた。
ヤルタ会談 対日参戦
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アメリカ軍は1944年にサイパン島を占領し、グアム、テニアン、サイパンの基地から、同年秋以降、日本本土への空襲を行い、1945年3月10の?では10万人が焼死した。また、同年3月末からの?では、住民を巻き込んだ地上戦が展開され、住民に大きな犠牲が生じた
東京大空襲 沖縄戦
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ドイツ敗北後の7月、米・英・中(国民政府)は?を出し、日本に無条件降伏を求めた。
ポツダム宣言
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日本政府がポツダム宣言を黙殺すると発表したことを理由に、アメリカは8月6日に?、9日に?に?を投下した。
広島 長崎 原子爆弾
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国体護持をめぐる議論のすえ、日本政府は8月14日に?受諾を表明した。そして翌日、?がラジオを(玉音放送)を通じて国民に敗戦を告げた。
ポツダム宣言 昭和天皇
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アジア太平洋戦争で東南アジア各地を支配した日本がかかげたスローガン
大東亜共栄圏建設
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日本が植民地でおこなった、朝鮮での創氏改名などに代表される同化政策
皇民化政策
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抗日運動に対して日本軍が華僑虐殺をおこなった東南アジアの都市
シンガポール
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米英中が日本の無条件降伏を求めて、1945年に出した宣言
ポツダム宣言
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広島、長崎それぞれに原爆が投下されたのはいつか
広島:1945年8月6日 長崎:1945年8月9日
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第二次世界大戦中の大西洋憲章で示された戦後の国際協調を実現するため、1944年に?が開催された。この会議で国際連合憲章の原案が作成され、1945年の?で採択されて、?が発足した。
ダンバートン=オークス会議 サンフランシスコ会議 国際連合
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国際連合は、世界平和と民主主義を守り、基本的人権を尊重することなどを目的とした国際機構である。?は平和・安全の維持を目的とする組織で大きな権限を与えられたが、戦後の国際対立によりソ連やアメリカが?を行使して、その機能を妨げることも多かった。
安全保障理事会 拒否権
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戦後、急成長したソ連中心の社会(共産)主義圏と、アメリカ中心の資本主義圏の対立
冷戦
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1947年3月にアメリカの?大統領は、共産主義化防止のためギリシア・トルコに援助を与える?を発表し、続いて国務長官?が、ヨーロッパへの経済援助計画である?を発表した。これを共産主義に対する?政策と呼ぶ。
トルーマン トルーマン=ドクトリン マーシャル マーシャル=プラン 封じ込め
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ソ連は各国の共産党の間の連絡・調整機関として?を設立
コミンフォルム
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戦後、米英仏ソに分割占領されたドイツは、?封鎖を経て1949年に?と?に分断された
ベルリン ドイツ連邦共和国(西ドイツ) ドイツ民主共和国(東ドイツ)
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1949年には、西側諸国の安全保障機構である?が結成された
北大西洋条約機構(NATO)
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ソ連はマーシャル＝プランに対して1949年に、東米諸国と経済相互援助条約(?)を、1955年には西ドイツの再軍備・NATO加盟に対抗して安全保障機構である?を設立した
コメコン ワルシャワ条約機構
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日本と戦った中国では、戦後、国民党と共産党の間で内戦が起き、?がひきいる共産党が農民の支持を得て勝利し、1949年に?が成立した。
毛沢東 中華人民共和国
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日本の植民地であった朝鮮では、北緯?度を境として、南にアメリカ軍、北にソ連軍が進駐し、1948年、南部に?が北部に?が成立した。
38 大韓民国(韓国) 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)
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1950年に両国の間で戦争(?)が始まったことによってアジアでの冷戦は実際の戦闘を伴うものとなっていた
朝鮮戦争
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国際平和の維持を担い強い権限を持つ、国際連合の中心的機関
安全保障理事会
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大規模経済援助で社会主義圏拡大防止を図る、アメリカの経済政策
マーシャル=プラン
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国共内戦に勝利した中国共産党が1949年に建国した国の名前
中華人民共和国
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1945年(昭和20)年9月に降伏文章が調印され、東京に?が設置された。同年10月には、GHQが民主化指令(五大改革指令)を示し、?の廃止や政治犯の釈放などを指令した
連合国軍最高司令官総司令本部(GHQ) 治安維持法
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連合国は、非軍事化のために陸軍をかいたいしたほか、戦時中の戦争指導者や協力者の?をすすめた
公職追放
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ドイツと日本では、戦争犯罪人に対して、A級戦犯(?に対する罪に問われたもの)、通例の戦争犯罪(B級)、人道に対する罪(C級)を裁いた。
平和
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?では、1948年にA級戦犯25名全員に有罪判決が下された。
極東国際軍事裁判(東京裁判)
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日本軍占領地での戦争犯罪を裁くため、アジア・太平洋の各地で?がひらかれた
BC級戦犯裁判
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昭和天皇は?の指示により不起訴とされ、天皇制の存続がはかられた。
マッカーサー
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GHQは、民間の憲法研究会や政党の案なども参照し、象徴天皇制・主権在民・戦争放棄を柱とする憲法案を提示した。日本政府は、この案を帝国議会で審議して修正を加え、1946年に?を公布し、翌年施行した。
日本国憲法
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戸主権限が強い旧民法も廃止され、憲法の理念にそって?や男女同権を重視する家族制度に改められた。また、1945年に民主義院議員選挙法が改正され、?の選挙権・被選挙権が認められた。
個人の尊重 女性
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1947年には、民主主義の理念を持つ?と学校教育法が制定され、
教育基本法
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?では、地主が持つ小作地を強制的に買い上げて小作人に安く売ることで、全国の耕地の約9割が自作地となり、自作農中心の農村に変化した。
農地改革
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?では、三井や三菱など財閥の資産凍結が命じられた。また、?や労働組合法、労働基準などが制定され、経済面での民主化が進んだ。
財閥解体 独占禁止法
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労働者の権利拡大によって、各地で?や農地組合が結成され、社会運動が活発化した。
労働組合
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GHQは新聞・出版などの報道機関を統制し、原爆や占領政策批判などの?が徹底された。
検閲
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A級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判は、通称何裁判ともいわれるか
東京裁判
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全国の耕地の9割が自作地となり自作農中心の農村へ変化させた改革
農地改革
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経済の民主化政策の1つで三井・三菱などの資産などの資産が凍結された背景にある政策
財閥解体
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朝鮮半島や中国で冷戦が進むと、アメリカは日本に対して、経済を早期に復興させて、非軍事化からアジアにおける?へと育成する方針に転じた。
同盟国
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GHQはインフレ抑制のため、日本政府に緊縮財政を命じ、輸出を促進するために1ドル=360円の?を設定した。その結果、深刻なデフレによる?に見舞われ、企業の倒産や労働争議が頻発したが、占領政策への批判は抑え込まれた。
単一為替レート 不況
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朝鮮半島では南北で対立が深まるなか、1950年に北朝鮮が韓国に侵攻して?が始まった。
朝鮮戦争
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初期の北朝鮮の優勢に対し、アメリカは?を支援して国連軍として参戦した。
韓国
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危機感を強めた中国は、人民義勇軍を派遣し、?も北朝鮮を支援したため国際戦争に発展した。
ソ連
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出撃した米軍に代わる治安維持のため、GHQは1950年に日本政府に?の創設を指示した。
警察予備隊
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政府は国会審議を経ずに政令で予備隊を創設し、再軍備への道を開いた。さらに、共産党員やその同調者を追放した(?)。
レッド=パージ
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米軍による大量の物質調達が日本経済に?をもたらし、デフレからの復興への大きな足掛かりとなった。
特需景気
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朝鮮戦争のさなかの1951年9月、アメリカのサンフランシスコで講和会議が開かれた。吉田茂首相らは、48か国と?に調印し、連合国との戦争状態が正式に終結した。
サンフランシスコ平和条約
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冷戦の中で、日本はすべての関係国との全面講和ではなく、アメリカを中心とした西洋諸国との単独講和によって?を回復することになった
独立
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平和条約調印の夜には?がむすばれ、[極東]の平和と安全の維持を理由に米軍の日本駐留の継続が確認された。
日米安全保障条約
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1952年には?により米軍の諸権利が定められ、日本のどこにでも基地を設置できるとされた。同年、警察予備隊が拡張されて?が設置され、1954年には日米相互防衛援助協定(MSA協定)を受けて?が発足した。
日米行政協定 保安隊 自衛隊
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米軍にかわる治安維持組織で1950年にGHQから創設が支持されたのは？
警察予備隊
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朝鮮戦争が日本経済にもたらした好景気は何景気
特需景気
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連合国と日本の講和会議が開かれたアメリカの都市
サンフランシスコ
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日本の独立回復と同日に結ばれ、米軍が日本に駐留する根拠となった条約
日米安全保障条約
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1929年世界恐慌が発生すると、日本へも影響が及び?にみまわれた
昭和恐慌
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1931年の?事件をきっかけに関東軍が中国東北部を占領する満州事変が発生した
柳条湖
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1945年8月8日?が日本に宣戦を布告し、満州・千島列島へ侵攻した
ソ連
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1929年にニューヨークで始まった?の影響を受け、日本でも株価や農産物価格が?し、昭和恐慌にみまわれた。一方で、1931年、柳条湖事件をきっかけに?が発生すると、翌年には[満洲国]の建国が宣言された。その結果、満州における日本人人口を増やす目的と、日本国内の貧困問題解決のために移住が進められることになった。
世界恐慌 下落 満州事変
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戦争末期になると、開拓団の男性は?に動員され、老人や女性、子供だけが残された。?侵攻による逃避行のなかで、集団自決や家族の離散、子供だけが残される?などの問題が発生した。満州・樺太・千島などではソ連軍の捕虜となった人々が強制収容所に移送され、重労働を強いられた。
軍隊 ソ連 残留孤児
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19世紀末からフランスの植民地となっていたベトナムでは、1945年にベトナム民主共和国が独立を宣言した。独立を認めないフランスは、?を起こしたが敗北し、1954年に?がむすばれた。
インドシナ戦争 ジュネーヴ休戦協定
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インドシナの社会主義化を防ぐため、アメリカがこの地域に介入したため、ベトナムは北の社会主義の?と南の資本主義の?に分裂した。
ベトナム民主共和国 ベトナム共和国
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第二次世界大戦後、国際世論の支持を背景に植民地が次々に独立達成をたした。この変化は脱植民地化とよばれ、1960年代に頂点を迎えた。特に1960年は、アフリカの17か国が独立したので[?]とよばれた。1963年、地域協力を目指す?が結成された。
アフリカの年 アフリカ統一機構(OAU)
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1962年に独立した?では、独立に至る過程で、支配していたフランスが民族運動を武力で弾圧して多くの犠牲者を出した(?)。
アルジェリア アルジェリア戦争
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イギリスと交渉して独立したインドは、ヒンドゥー教徒が多数をしめる?とムスリムが多数を占める?とに分裂した
インド パキスタン
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先進工業国が地球の北側に、独立した国々などの開発途上国が南側に多く、両者の経済格差から生じる?、同じ開発途上国どうしでも資源の有無で格差がある?などの不均衡も問題になっている
南北問題 南南問題
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1954年、中国の?首相とインドの?首相が会談し、領土と主権の尊重、相互の不可侵、内政の不干渉、平等互恵、平和共存という?を発表した。
周恩来 ネルー 平和五原則
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1955年、インドネシアのバンドンで、29か国が参加した?が開催された。この会議は、有色人種によるはじめての国際会議であった。
アジア=アフリカ会議(バンドン会議)
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アジアやアフリカの国々は、アメリカなどの資本主義国、ソ連などの社会主義国に対抗する?として、存在感を増すようになった
第三勢力
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北緯17度を暫定軍事境界線とする、インドシナ戦争休戦協定
ジュネーヴ休戦協定
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アフリカで17か国が独立し[アフリカの年]と呼ばれるのは何年か
1960年
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1954年に周恩来(中国)とネルー(印)が発表した[平等互恵]などの平和原則
平和五原則
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インドネシアで開かれた有色人種による初の国際会議
アジア=アフリカ会議
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アメリカは、ベトナム全土が共産主義化することをふせぐため、南のベトナム共和国への支援を強めた。そして1964年、北ベトナム軍から先制攻撃を受けたとしてアメリカが軍事介入し、?が本格化した。
ベトナム戦争
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アメリカは1965年から北ベトナムへの空爆(？)を開始したが、?やソ連の支援を受けた北ベトナムは屈服しなかった。南ベトナムでは、1960年に結成された北ベトナムの支援を受けていた?が、抵抗を続けていた。
北爆 中国 南ベトナム解放民族戦線
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アメリカでは、しだいにベトナム反戦運動が高まり、人種差別撤廃を訴える?とともに社会を動揺させた。
公民権運動
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1973年に?を成立させベトナムから撤退した。ベトナム共和国は倒され、1976年、?が成立し、南北ベトナムは統一された。
ベトナム和平協定 ベトナム社会主義共和国
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スターリンが1953年に死去したあと、ソ連では国内体制が自由化するきざしがみえ、1956年に?は、スターリンが反対派を弾圧したことを批判した。
フルシチョフ
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ソ連の自由化に刺激され、東欧では民主化を求める運動が起こった。?では1956年、ワルシャワ条約機構から脱退の動きがみられたが、ソ連軍によって武力で封じられた。
ハンガリー
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東西に分断されたベルリンでは、1961年、東側から西側への人の移動を阻止するため、東ドイツが?をきずいた
ベルリンの壁
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チェコスロバキアでは1968年に、民主化と経済改革をすすめる運動が強まった(?)
プラハの春
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米ソは1962年、核戦争一歩手前の?を経験したが、一方で平和共存の道も模索するようになった
キューバ危機
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?は、ソ連に依存する経済状況を解消するため、1958年に鉄鋼生産や農業生産を飛躍的に発展させる?を実施した。
毛沢東 大躍進政策
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毛沢東はいちじ失脚したが、権力の奪還をねらい、1966年に?を開始した。
プロレタリア文化大革命
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知識人たちが資本主義を支持しているとして、毛沢東が政治に不満を持つ青年を巻き込んだ権力闘争を始めたことにより、中国国内は大混乱に陥った。その一方で、中ソ対立の激化は中国のアメリカへの接近を促した。ベトナム戦争で苦しんでいたアメリカもそれに応じて、1972年、?が中国を訪問して、世界を驚かせた。
ニクソン大統領
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アメリカ軍のベトナムからの撤退を取り決めた1973年の協定
ベトナム和平協定
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1953年に死去した後、後継者のフルシチョフから批判されたソ連の独裁者
スターリン
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東ドイツが人口流出を防止するために1961年に築いたもの
ベルリンの壁
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ソ連軍に介入された[プラハの春]と呼ばれる民主化運動が起きた国
チェコスロヴァキア
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大躍進政策を実施し、文化大革命を発動した中国の独裁者
毛沢東
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日本では1955年(昭和30)年、分裂していた?(社会党)が統一された。保守政党も合同して、?(自民党)となった。これ以降、自民党が政権を担当し、革新政党の社会党が憲法解釈や社会保障の問題で対抗した。この保守対革新の政治体制を?という
日本社会党 自由民主党 55年体制
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米ソの[雪どけ]を機に、1956年、?首相はモスクワで?に署名して、ソ連と国交を回復した。しかし、領土問題が解決しなかったため、平和条約の締結は見送られた。一方、日本はソ連の指示で、同年に?が実現した。
鳩山一郎 日ソ共同宣言 国際連合加盟
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?内閣は、アメリカに従属的との批判が多かった日米安保条約の改定を目指し、1960年に?を締結した。しかし条約承認を国会で強行採決したため、条約批准に反対する運動が起こった(?)
岸信介 日米相互協力および安全保障条約(新安保条約) 安保闘争
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1950年代から60年代にかけて、欧米諸国では安い石油資源をもとに、経済成長を実現した。日本も年平均で10%の成長を果たした(?)
高度経済成長
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1964年には、アジアではじめての?が東京で開かれた
オリンピック
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1965年に?がむすばれ、韓国と日本の国交が開かれる
日韓基本条約
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沖縄では1960年代から、本土復帰やベトナム反戦の世論が高まり、?内閣が対米交渉をすすめ、1971年に?がむすばれた
佐藤栄作 沖縄返還協定
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1972年、沖縄は復帰したが、基地の整理縮小は進まなかった。同年、ニクソン米大統領の突然の訪問を受け、?首相は中国を訪問し、?を発表して、両国の国交正常化を実現した。
田中角栄 日中共同声明
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1978年には?がむすばれ、日本の国際社会との関係回復は、北朝鮮を除いて一応の決着をみた。
日中平和友好条約
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1955年に成立した、自民党が与党として政権を担当し、社会党などの革新勢力がこれに対抗した政治体制は何か
55年制
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日ソ共同宣言がむすばれたのち、日本が加盟した国際機関は何か
国際連合
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新安保条約の批准に反対し、日本全国でおきた運動は何か
安保闘争
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1965年に日本と韓国の間でむすばれ、日韓の国交を開いた条約は何か
日韓基本条約
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1972年に中華人民共和国政府とむすび、日中国交正常化を実現した声明は何か
日中共同声明
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第二次世界大戦後、中東では、アラブ諸国とイスラエルとの間で4回の戦争を経験していた(?)
中東戦争
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中東戦争を経験してい間の1968年アラブの産油国は、結束してアラブ石油輸出国機構(?)を結成した。
OAPEC
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1973年、イスラエルに味方する国を中心に、石油の供給を制限し価格も引き上げた。この結果、石油に依存していた世界経済が混乱した(?)。日本も強く影響を受け、高度経済成長も終わりを迎えた。
第1次石油危機、オイル=ショック 二つの呼び方があるよ
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1979年には、イラン革命の影響もあって、原油価格が上がり、第2次石油危機が起こった。世界は、エネルギーや資源を大量に消費することが当たり前の社会から、?社会を目指していく必要に迫られた
省エネルギー
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アメリカのニクソン大統領は、1971年にドルと金の交換停止を発表した(?)。ドル中心の国際通貨体制(ブレトン=ウッズ体制)は動揺し、主要国は1973年までに相次いで、固定相場制から?に移った
ドル=ショック 変動相場制
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アジアの開発途上国では、1960年代なかばから官僚と軍部とがむすびついて経済開発を最優先させる権力体制が成立した。これを?体制という。この体制は国民から批判を受けた。
開発独裁
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中国では1978年、?が?をとり、市場経済への移行を進めた。東南アジアは、1976年に発足した?(?)が、地域開発で大きな役割を果たすようになった
鄧小平(とうしょうへい) 改革開放政策 東南アジア諸国連合 ASEAN
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1970年代以降、香港・韓国・シンガポール・台湾などは急速な経済成長を達成し、新興工業経済地域(?)とよばれた
NIEs
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財閥危機で挫折するなか、イギリスの?首相らは、?(ネオリベラリズム)を唱えた。これは、民営化を進め、衣料などの公共サービスを縮小して、支出を切り詰める[?政府]を目指すものであり、日本の?内角も積極的に民営化を推し進めた。
サッチャー 新自由主義 小さな 中曾根康弘
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日本もイギリスも民営化を推し進める流れは?や世界銀行などの国際機関によって推進されたため、世界中の国々が政策を進めた
IMF
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第二次世界大戦後にアラブ諸国とイスラエルとの間で行われた4回の戦争は何か
中東戦争
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1973年、アラブの産油国が石油供給の制限や、原油価格の引き上げを行ったためにおきた世界経済の混乱は何か
第一次石油危機
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1971年、ドルと金の交換停止を発表したアメリカの大統領はだれか
ニクソン
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1967年に発足した東南アジア諸国の間で結成された地域協力機構は何か
東南アジア諸国連合
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イギリスのサッチャー首相らが唱えた、民営化や公共サービスを再現し、[小さな政府]を目指す経済の考え方は何か
新自由主義
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1970年代はじめに、アメリカはベトナム戦争の戦費や対外援助による財政負担に苦しみ、ソ連も中華人民共和国との対立や経済の停滞に直面する中で、米ソの?(デタント)がすすんだ。?(?)で核兵器の制限がめざされ、軍縮の気運が高まった
緊張緩和 戦略兵器制限交渉 SALT
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1979年にイランで革命がおこり、?を最高指導者とする?が成立して、親米から反米的な政策に転換した
ホメイニ イラン=イスラーム共和国
-
1979年にアフガニスタンでは?に影響を受けたイスラーム原理主義者による反政府運動が起こった。
イラン革命
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イラクの?はイラン革命の波及をふせぐため?を起こした。米ソなどはイラクに軍事的支援をおこなった
フセイン イラン=イラク戦争
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ソ連では?が、停滞する経済と、市民生活や社会の改革・刷新をめざす政策(?)に取り組んだ
ゴルバチョフ ペレストロイカ
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ソ連の政策の変化により米ソ間の関係は改善され、1987年には?を締結した。翌年にはアフガニスタンからソ連軍が撤退し始めた。そして1989年、米ソによる?で冷戦の終結が宣言された。このぜん
中距離核戦力(INF)全廃条約 マルタ会談
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ソ連を構成する国々で独立の動きが強まり、ロシアは1991年11の国々で?を結成した。
独立国家共同体(CIS)
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ポーランドでは1980年に労働者による自主管理労働組合[?]が改革運動を行い、当初は弾圧されたが、1989年に[?]主導の内閣が発足した
連帯 連帯
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ドイツでは?が崩壊し、1990年に東ドイツを西ドイツが吸収する形で?が実現した
ベルリンの壁 ドイツ統一
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?は解体して、民族間で激しい内戦が続発した。セルビアの自治州だった?ではアルバニア人が多数虐殺された
ユーゴスラビア連邦 コソヴォ
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イラン革命によってホメイニを最高指導者として成立した国は何か
イラン=イスラーム共和国
-
1980年代後半にソ連でペレストロイカに取り組んだのは誰か
ゴルバチョフ
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1987年に米ソ間で締結された、中距離核兵器の全廃を約束した条約は何か
中距離核戦力全廃条約
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1991年、ロシアを中心に11の共和国で結成された共同体は何か
独立国家共同体(CIS)
-
日本の経済成長率は?の影響により、1974年に戦後初めてマイナスとなった。
石油危機
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ICやコンピュータ、産業用ロボットの生産が激増し、それとともに?に産業人口が移行した。
第三次産業
-
省エネルギー技術の改良や、?などの代替エネルギーの開発もすすめられた
原子力発電
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欧米向けの自動車や電子機器の輸出が増加することで経済が回復し、日本はいちはやく不況から脱出した。?ともよばれ、1985年には世界最大の債権国となった
経済大国
-
アメリカの輸出の急増は、日本の貿易黒字の縮小を求める?を引き起こした。
貿易摩擦
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日本政府は?とオレンジの輸入自由化や、関税率を下げるなど輸入を拡大する政策をおこなった。
牛肉
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石油危機後の世界的な不況に対応するため開かれた?(先進国首脳会議)に、日本は1975年の第一回から参加した。さらに、途上国への?(ODA)を増価させ、1989年には世界一の金績額となった。
サミット 政府開発援助
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1985年、先進5か国(米・英・仏・西独・日)は、貿易赤字に苦しむアメリカのドル高を、協調介入で是正することに合意した(?)。その結果、円高ドル案誘導政策がとられ、急速に?となった
プラザ合意 円高
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日本政府は急速な?による不況に対して、大幅な金利政策をとった。好景気となったものの、土地や株への投資が異常に進んだことで、地価や株価が実態とかけ離れて急激に上昇した(?)
円高 バブル経済
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?に対応するために、日本企業の多国籍企業化が進む。国内の人手不足の職種には、?労働者が流入。1989年、大型間接税の?が導入される
消費税
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1990年代になると、地価や株価が急落し?が崩壊、日本は?とよばれる低成長の時代となる
バブル経済 失われた20年
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経済の不振や汚職事件により、国民の政治への不信が強まる。1993年、自民党以外の8党派による連立内閣が成立し、?が崩壊
55年体制
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1985年に形成されたアメリカのドル高を是正することを内容とする合意は何か
プラザ合意
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地価や株価が実態とかけ離れて急激に上昇した経済は何か
バブル経済
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1989年に導入されて大型間接税は何か
消費税
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日本のアメリカへの自動車や電子機器の輸出が増加したことで起きた日米間の問題は何か
貿易摩擦
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1980年代後半、日本では地価や株価が実態とかけはなれて急激に上昇したが、このような経済を何というか
バブル経済
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ベトナムで実施された市場経済を導入する政策を何というか
ドイモイ
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冷戦の終結により急激にすすんだ、経済が地球規模で一体化する動きを何というか
グローバル化
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