憲法 49-51
暗記
-
労働基本権
団結権
団体交渉権
団体行動権
-
警察職員、消防署員、自衛隊員
労働基本権のすべてが否定
-
争議行為とあおり行為等の両方について合憲限定解釈
二重のしぼり
-
全農林警職法事件
争議行為の一律禁止を合憲
-
公務員の争議行為一律禁止合憲の理由
地位の特殊性および職務の公共性
勤務条件法定主義により政府に対する争議行為は的外れ
ロックアウトや市場抑制力がない
代償措置が設けられている
-
権力分立とは○○を性質に応じて○○し、それを異なる機関に担当させるよう○○し、相互に○○を保たせる制度。
国家の諸作用
区別
分離
抑制と均衡
-
行政国家現象とは
社会国家の理念のもとで行政権が肥大化
-
政党の保障根拠
結社の自由21条1項
-
国会の特徴3つ
国権の最高機関
唯一の立法機関
全国民の代表機関
-
国会を唯一の立法機関とする趣旨
国民代表である国会に立法権を独占させ、立法に民主的コントロールを及ぼすことによって、国民の権利・自由を可及的に保障
-
「立法」とは
国民の権利・義務に関する一般的・抽象的法規範の定立
-
