-
日本が重視しているのはFTAとEPAのどっち?
EPA!お金大事
-
日米貿易協定はいつ?
2019!最近
-
日本版金融ビックバンやアジア通貨危機が起こった時の総理
橋本龍太郎!
-
中国の主なエネルギー燃料
石炭!
-
新エネルギーの普及を進めるために成立した法律
再生可能エネルギー特別措置法法
-
現役世代の負担が増える年金制度はどっち?
年金賦課方式
-
健康保険法
1922(古臭い)
-
厚生年金保険法
1954
-
思想・良心の自由は制限される事ある?
ない
-
個人情報保護法は何年?
2003
-
特定秘密保護法はいつ?
2013
-
金利を引き下げると円高円安どっちになる?
円安
-
円安になると海外投資収益は増加?減少?
増加!
-
M&Aやコングロマリット形成が活発になり始めたのはいつ?
1990年代なかば
-
経済のサービス化,ソフト化が進んだのはいつ頃?
1980年代
-
同時多発テロが起きてアメリカが攻撃した国
イラク
-
コソボ紛争 いつ?
1998〜1999
-
G5どこの国?
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本
-
G7はG5にどこの国が加わった?
カナダ、イタリア
-
アメリカの二大政党
共和党と民主党
-
アメリカの裁判の順番(連邦⚪︎⚪︎裁判所)
地方→控訴→最高
-
アメリカ大統領、何回大統領になれる?
2回(三選禁止)
-
イラン革命による第二次石油危機はいつ
1979
-
国民健康保険は誰が入る
自営業者
-
PKOに紛争当事者の合意はいる?
いる
-
ニクソンショック後の日本は円高円安どっち
円高
-
家計,政府,企業において最も支出が多いのはどれ
家計!
-
資本家が労働者のお金を搾取しているとして資本主義を批判した人物
マルクス
-
2018年にトランプ大統領が破棄を表明した条約
INF全廃条約
-
2023年にプーチンが破棄を表明した条約
新START
-
1893年に初の女性選挙権を獲得した国
ニュージーランド
-
アメリカの上院下院の被選挙権
上院30歳以上,下院25歳以上
-
憲法改正案議決までの流れ
各議会の憲法審査会で審議して本会議で決定!
-
憲法改正の発議後何日以内に国民審査が行われる?
60日以上180日以内
-
参議院選挙一票の格差は最大何倍を超えた?
6倍、、(1989,1992年)
-
衆議院選挙で1票の格差は5倍超えた事ある?
ない(1972で4.9倍)
-
衆議院議員の給料資格などを巡り、最終的に統治行為論が用いられた訴訟
苫米地訴訟
-
男女差別について1995年に訴えられた裁判
住友電気工業訴訟
-
イギリスは参審制か陪審制どっち?
陪審制!
-
高度プロフェッショナル制度は何年?
2019!
-
育児介護休業法は何年?
2010
-
何かを得た時に別の何かを失うという考え
トレードオフ
-
合同会社の社員
全員有限!
-
LDCに見直しは何年ごと?
3年
-
欧州中央銀行(ECB)はいつできた?
1998(EU内のユーロ管理する!)
-
2021年の気候サミットにおいて日本の温室効果ガス削減の目標は?
2013年から46%削減!
-
環境税、誰が負担する?
化石燃料を用いた個人,企業
-
南アフリカでアパルトヘイトが撤廃されたのはいつ?
1991
-
1990年に初めてオンブズマン制度を導入した市
川崎市
-
両院協議会が開かれる議決
予算、条約、内閣総理の指名
-
日本では企業別と産業別労働組合どっちの方が多い?
企業別労働組合!(アメリカは産業)
-
抑留や監禁された後無罪判決を受けた際国に損害賠償請求できる権利
刑事保障請求権
-
公務員の不法行為について損害賠償を求める事ができる権利
国家賠償請求権
-
売り手が買い手に適切な税率や消費税額を伝えるための制度
インボイス制度
-
平和のための結集決議を提案した国
アメリカ
-
ユダヤ人による祖国建設を目指す運動
シオニズム
-
コメのミニマムアクセス開始
1995
-
新食糧法はいつ
1995
-
米の部分輸入に合意したのはいつ
1993
-
逆ザヤ問題が生じ食料会計が赤字になったのは
1980年代
-
小麦の食料自給率
10%
-
大豆の食料自給率
5パーセント、、
-
主な公務員に認められている労働三権
団結権!
-
大日本帝国憲法は何主義?
外見的立憲主義
-
国連憲章の母体が制定された会議
ダンバートン=オークス会議(ワシントン郊外!)
-
平和五原則が確認されたネルー会議は誰と誰が参加?
インドのネルーと中国の周恩来
-
物質やサービスの調達先が競争によって決まる事
アンタイド援助
-
ミレニアム開発目標の後継
持続可能な開発目標
-
1年間の経済活動把握のための世界で共通して集結するもの
SNA(国民経済計算体系)
-
国際連盟、最初は何カ国?
42ヶ国
-
ソ連が国際連盟から除名された理由
フィンランドに侵攻したから(1939)
-
国際連合、最初何ヶ国?
51ヶ国
-
政府が農家から米を買い取り安く売ったりした制度
食糧管理制度(1995年に廃止!)
-
農作物において販売価格が生産日を下回った時差額を政府が払う制度
戸別所得補償制度(2010~2017)
-
アメリカと結んだ日本の防衛力増強を約束した協定
MSA協定
-
2002年に小泉さんが平壌を訪れ国交回復を進めるとした宣言
日朝平壌宣言
-
1968年にアメリカから返された島
小笠原諸島
-
1960年に結ばれた在日米軍基地の使用条件など定めた協定
日米地位協定
-
食品の生産た流通の履歴などを管理する制度
トレーサビリティ
-
ドイツの大統領や首相は何から選ばれる?
連邦議会
-
ドイツにおいて首相と大統領どっちが強い?
首相(議院内閣制)
-
日本韓国中国や東アジア諸国が結んだEPA
RCEP(地域的な包括的経済連携)
-
2023年TPPに加盟した国
イギリス
-
総理大臣の指名は参議院が何日以内に可決しなかった場合に衆議院の案が通る?
10日以内(はや)
-
条約の締結や予算案は参議院が何日以内に可決しなかった場合に衆議院の案が通る?
30日以内
-
防衛費をGDP比2%の増やす事に決めたのはいつ
2022(岸田さん)
-
美濃部達吉の天皇機関説の元となった考え
国家法人説(国家そのものが主権者だ!)
-
国家を、支配階級が被支配階級を抑圧するための機構という考え
階級国家論
-
主に天皇が統治する国家体制
国体
-
松本案の別名
憲法改正要綱
-
マッカーサー草案に僅かな修正を加えただけのもの
憲法改正草案要綱
-
最終的に憲法改正草案をGHQに提出した人物
吉田茂
-
マッカーサー草案の元となったとされる日本の知識人が考えた憲法案
憲法草案要綱(憲法研究会の)
-
デフレ脱却のためのアベノミクスの三つの政策
金融政策,財政政策,民間投資のための成長戦略
-
第一次石油危機の際日本が陥ったデフレ
スタグフレーション(不況と物価上昇が同時に、、)
-
憲法第34条について、何または何されないと規定されているか
抑留または拘禁
-
憲法38条「何人も自己の不利益な( )を強要されない」
供述
-
国選弁護人の業務はどこが担当している?
日本司法支援センター(法テラス)l
-
弁護士が当番制で被疑者などの元へ行き相談に応じる制度
当番弁護制
-
少年裁判において国が費用を負担して弁護士をつける制度
国選付添人制度!
-
被告人は弁護士以外の人を弁護人に出来る?
出来る!
-
国民がマスメディア通じて自己の意見を表明する権利
アクセス権
-
2000年に衆参どっちにも設置された、憲法に関する調査や研究を行う機関
憲法調査会(2007年に憲法審査会に!)
-
憲法改正の具体的な手続きを定めている法
国民投票法(2007)
-
憲法改正原案の発議には衆参それぞれ何人以上の賛成が必要?
衆議院100以上,参議院50人以上
-
正式に憲法改正案が発議するためには衆参それぞれどのくらい賛成が必要?
総議員の3分の2
-
国家安全保障会議(2013から)は誰が参加する?
総理大臣と国会議員(全て文民!)
-
大日本帝国憲法下で軍人を裁いていた特別裁判所
軍法会議
-
大日本帝国憲法下で皇族間の民事訴訟を扱っていた特別裁判所
皇室裁判所
-
家庭裁判所の裁判官は誰が決める?
内閣、、
-
衆参の議員定数不均衡について違憲判決を下されたのはどっち?
衆議院のみ(やり直しなし)
-
政令たその下の命令は違憲審査の対象になる?
なる!
-
アメリカは参審制or陪審制
陪審制!(有罪か無罪かのみ)
-
ドイツ,フランスは参審制or陪審制
参審制!(量刑まで)
-
ナチスが行ったユダヤ人の大量虐殺のこと
ホロコースト
-
1945年に結成されて一度分断されたが1955年に再統一された党
日本社会党
-
同一産業内に子会社や孫会社を作り支配する形態
コンツェルン
-
高齢社会における高齢者の割合
14%
-
公務員が受け取れる在職中の報酬に応じた年金
厚生年金
-
事件時に警察と協力して捜査したり起訴か不起訴か決めたりする人
検察官
-
最高裁判所長官は法曹資格なくてもなれる?
なれる、、
-
公共財は非排除性と非競合性どっち持ってる?
どっちも!
-
国民負担率、租税負担となに?
社会保障費
-
第三次産業が最も多くなったのはいつ頃
1970年代
-
地方公共団体や民間事業主が立案し、特別に法律などの規制の緩和が許された地域
構造改革特区
-
地域活性化や国際競争力の向上を目指して国が主導して規制を緩和してる地域
国家戦略特区
-
ねじれ国会となった選挙はいつ?
2010年
-
裁判員制度いつから始まった?
2009
-
検察審査法はいつ?
1951
-
財閥解体を決めた法
過度経済力集中排除法
-
特別会計予算は国会の承認いる?
いる、
-
イギリスの議場において議長から見て右側にいるのは与党野党どっち?
与党
-
イギリスの下院議員の定数
650(日本460)
-
アメリカ大統領は連邦議員との兼職できる?
出来ない
-
アメリカにおいて最高裁裁判官のの指名は誰がする?
大統領(任命には上院の助言と同意が必要)
-
福祉六法(なんとなく)
児童福祉,身体障害者福祉,知的障害者福祉,老人福祉,生活保護法,寡婦福祉
-
不当に安い価格で販売するダンピングは何で禁止されてる?
独占禁止法!!
-
男女雇用機会均等法での差別的措置の禁止は努力義務?禁止?
禁止!!!
-
日本のエネルギー供給多い順に答えて
石油石炭天然ガス(これだけで8割超え、)
-
APECの結成いついつ
1989
-
領海は何海里まで?
12海里
-
常設仲裁裁判所の裁判官はどうやって決まる?
紛争ごとに毎回変わる
-
接続水域何海里まで?
24海里(ここまでは不法侵入されたら処罰できる!)
-
UNHCRは国内避難民も支援の対象?
うん!
-
気候変動枠組み条約はいつ?
1994
-
サービス貿易の自由化を認めたラウンド
ウルグアイラウンド
-
ODA大綱で重視したのは何と何?
技術支援や人材育成(それ以前はインフラ整備!)
-