監督･罰則 / 暗記

宅建業者に対する監督処分の種類は、軽い方から順番に○○、○○、○○である

指示処分、業務停止処分、免許取消処分
指示処分は、○○のほか、○○も行うことができる

免許権者、処分の対象となる行為を行った都道府県の知事
業務停止処分において、国土交通大臣または都道府県知事は宅建業者に対して○年以内の期間を定めて停止を命じることができる

1
業務停止処分は、○○のほか、○○も行うことが出来る

免許権者、処分の対象となる行為を行った都道府県の知事
指示処分と業務停止処分は○○である

任意
免許取消処分は、必要的取消事由と任意的取消事由があり、必要的取消事由のとき、○○はその免許を○○

免許権者、取り消さなければならない
免許を受けてから○年以内に事業を開始しないとき、免許を取り消さなければならない

1
国土交通大臣が宅建業者に対して監督処分をしようとするとき、○○の協議が必要

内閣総理大臣
国土交通大臣または都道府県知事は、宅建業者に対する監督処分や宅建士に対する監督処分を行おうとするときには、○○をしなければならない

公開の聴聞
国土交通大臣または都道府県知事は、○○または○○をしたとき、公告をしなければならない

業務停止処分、免許取消処分
指示処分、業務停止処分をした都道府県知事は、遅滞なくその旨を○○に報告、または○○に通知しなければならない

国土交通大臣、免許権者
宅建士証の返納義務の違反、提出義務の違反、重要事項説明のときに宅建士証を提示しなかった者は、○万円以下の過料となる

10
新築住宅の売主は、○年間、瑕疵担保責任を負わなければならない

10
新築住宅の売主は、○○または○○の瑕疵について10年間責任を負う

構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分
宅建業者が○○に新築住宅を自ら引き渡すとき、資力確保措置が義務付けられる

宅建業者以外の者
宅建業者は、毎年基準日(○月○日)から3週間を経過する日までの間において、基準日前○年間に引き渡した新築住宅について瑕疵担保保証金の供託をしてなければならない

3月31日、10
供託する額は、基準日前○年間に引き渡した新築住宅の合計戸数をもとに計算した金額(床面積が○㎡以下の時は○戸をもって1戸と数える)

10、55、2
新築住宅を引き渡した宅建業者は、基準日(毎年○月○日)ごとに、保証金の供託及び保険契約の締結の状況について免許権者に届けなければならない

3月31日
この届出の期限は？

基準日から3週間以内
届出をしなかったらどうなる？

基準日の翌日から50日を経過した後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない
住宅販売瑕疵担保責任保険契約の主な要件として、
①○○が保険料を支払うものであること
②損害を補填するための保険金額が○万円以上であること
③有効期間が○年以上であること

宅建業者、2000、10
必要的免許取消事由とは、
①○○で免許を受けた時
②業務停止処分に該当する行為をし、○○とき
③○○に違反した時
④免許を受けてから○年以内に事業を開始しないとき

不正の手段、情状が特に重い、業務停止処分、1
免許の任意的取消事由とは？

営業保証金を供託した旨の届出がない時、宅建業者の所在地が不明となったとき
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