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精神・身体・経済活動に関する権利
自由権
-
身分制度の否定や個人を尊重し等しく生きるための権利
平等権
-
人間らしい生活を保証する権利
社会権
-
人権保障を確実にするために政治に参加する権利
参政権
-
国際連合による人権の国際的保証
世界人権宣言
-
世界人権宣言が発表された年
1948年
-
法律を作ったり廃止したりする権利
立法権
-
立法権を有する機関
国会
-
国会が定めた法律に基づき、政治を行う権利
行政権
-
行政権を有する機関
内閣
-
法に基づいて裁判を行う権利
司法権
-
司法権を有する機関
裁判所
-
立法権、行政権、司法権の権力の集中を防ぎ、国民の人権を守ること
三権分立
-
建物の日当たりを確保する権利
日照権
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国民が国の政治を決定する権利
国民主権
-
国民主権を実現するための制度で、国民によって選ばれた代表者が議会を通して話し合う。
議会制民主主義
-
憲法改正の手続きは憲法第何条に記されているか
第96条
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憲法改正には、国会の〇〇◯の◯分の◯以上の賛成の後、国民投票を行う
総議員、3、2
-
憲法改正のための国民投票では〇〇◯以上の賛成が必要
過半数
-
平和主義は憲法第何条に記されているか
第9条
-
日本国民は正義と秩序の基調とする〇〇〇〇を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、〇〇〇〇を解決する手段として、永久にこれを〇〇する。
国際平和、国際紛争、放棄
-
国は陸海空軍その他の〇〇を保持せず、他国との○○○は認められない
戦力、交戦権
-
国際連合の平和維持活動をなんというか
PKO
-
主権国家には○○○があり、「○○○○○◯の実力」を持つことは禁止されていない
自衛権、必要最低限度
-
日本が他国に攻撃された場合、日米共同で対応、米軍の日本在中が定められている条約
日米安全保障条約
-
日本と〇〇な関係にある国に対する武力攻撃について、日本の存在にも危険が及び、他に〇〇な手段がない場合、攻撃国に対して必要最小限度の攻撃を行うことができる権利
密接、適当、集団自衛権
-
2015年に成立した、自衛隊の活動内容などを変更する法制
平和安全法制
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個人的人権の尊重が記されているのは憲法第何条か
第13条
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すべての国民は、個人として尊重される。生命、〇〇及び○○○○に対する国民の権利については、○○○○○に反しない限り、立法その他の国政上で、最大限の〇〇を必要とする。
自由、幸福追求、公共の福祉、尊重
-
法の下の平等について記されているのは憲法第何条か
第14条
-
すべての国民は法の下の平等であって、〇〇、信条、性別、○○○○○または〇〇により、政治的、経済的または社会的関係において〇〇されない。
人種、社会的身分、門地、差別
-
1989年に国際連合で採択され、○○○○年2月には196の国と地域で締結された○○○の権利条約には、○○○権利、守られる権利、〇〇権利、参加する権利が定められている。
2019、子ども、生きる、育つ
-
平等に生きる権利を〇〇権という
平等
-
平等権の一つ。部落差別〇〇〇〇法。
解消推進
-
平等権の一つ。アイヌ民族〇〇法。
支援
-
平等権の一つ。男女雇用○○○○法。
機会均等
-
雇用面での女性への差別禁止を定めた法律。
男女雇用機会均等法
-
様々な違いを認め、関わる全ての人が参加して支え合う社会のこと。
インクルージョン
-
男女が対等な立場で活躍する社会を作る○○○○○○○○基本法
男女共同参画社会
-
障がいのある人の自立と社会参画の支援を定めた法律。
障害者基本法
-
憲法が保障する自由を〇〇権という
自由
-
自由権は〇〇の自由、〇〇の自由、○○○○の自由に分けられる
精神、身体、経済活動
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憲法第19条には、〇〇・良心の自由が記されている
思想
-
憲法第20条には、〇〇の自由が記されている。
信教
-
憲法第21条には、集会・結社・〇〇の自由が記されている
表現
-
学問の自由は憲法第何条に記されているか
第23条
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国家と宗教とを分離するという原則で、信教の自由の保障を促進又は補強するためのもの。
政教分離の原則
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憲法第18条には、〇〇的拘束、〇〇からの自由が記されている。
奴隷、苦役
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犯罪として処罰されるためには、○において「犯罪とされる行為の内容」「科される〇〇」を明確に規定しておかなければならないという原則
法、刑罰、罪刑法定主義
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罪刑法定主義は憲法第何条に記されているか
第31条
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逮捕や捜索差し押さえをする場合は、○○○が発した令状によらなければならないという原則
裁判所、令状主義
-
現行犯逮捕は、○○○なしで私人でも可能である
逮捕状
-
憲法第36〜39条には〇〇・自白の〇〇の禁止について記されている
拷問、強要
-
憲法第22条には〇〇・移転・○○○○の自由が記されている
居住、経済活動
-
憲法第29条には○○権の保障について記されている
財産
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人間らしい生活を営む権利を〇〇権という
社会
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○○○○○○○○○○○の生活を営む権利を〇〇権という
健康で文化的な最低限度、生存
-
最低限度の生活を営めない人に対する〇〇の〇〇を定めた法律
費用、支給、生活保護法
-
病気の人や○○○などが安定した生活を送るための制度
高齢者、社会保障制度
-
すべての子どもが〇〇を受ける権利
教育、教育を受ける権利
-
教育を受ける権利において、基本的に〇〇教育は無償。
義務
-
教育についての〇〇を定めた法律
原則、教育基本法
-
すべて国民は〇〇の権利を有し、義務を負う。
勤労
-
労働三権とは、〇〇権、〇〇〇〇権、〇〇〇〇権である。
団結、団体交渉、団体行動
-
団結権とは、労働〇〇をつくり、労働者が〇〇して〇〇条件の〇〇を図る権利
組合、団結、労働、改善
-
団体交渉権とは、○○○（企業の経営側）と団体で〇〇する権利である。
使用者、交渉
-
団体行動権とは○○○○○（仕事を停止し、自分たちの〇〇を通す）を起こす権利である
ストライキ、要求
-
政治に参加する権利を〇〇権という
参政
-
選挙権とは選挙に〇〇する権利である
投票
-
被選挙権とは、選挙に○○○する権利である。
立候補
-
基本的人権が侵害された際に、その救済を国や地方公共団体に対して求めることができる権利
請求権
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人権を侵害された場合、裁判所に訴えて公正に判断される権利
裁判を受ける権利
-
裁判を受ける権利は憲法第何条に記されているか
第32条
-
無料の法律〇〇、弁護士費用の○○○○などができる機関
相談、建て替え、法テラス
-
公務員から損害を受けた場合、○や公共団体に〇〇を求める権利
国、賠償、国家賠償請求権
-
国家賠償請求権は憲法第何条に記されているか
第17条
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冤罪後無罪が〇〇した場合、○に保証を求める権利
確定、国、刑事補償請求権
-
刑事補償請求権は憲法第何条に記されているか
第40条
-
社会全体の利益と、人権の限界を意味する言葉
公共の福祉
-
国民の義務とは子どもに〇〇〇〇を受けさせる義務、勤労の義務、〇〇の義務である
普通教育、納税
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表現の自由には公共の福祉による人権の制限がない。○or✕
✕
-
公務員はストライキをすることができない。○or✕
◯
-
良好な生活を享受できる権利を〇〇権という。
環境
-
事業を立ち上げるまたは拡大するにあたって事前に事業計画の環境への影響を調査する義務を〇〇〇〇〇〇〇〇という
環境アセスメント
-
自分の生き方や生活の仕方を自由に決定する権利を〇〇〇〇〇という
自己決定権
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患者が医療行為の説明を充分に受け、同意することをなんというか
インフォームド・コンセント
-
私生活に関する情報を公開されない権利を〇〇〇〇〇〇の権利という。
プライバシー
-
情報管理者に個人情報の厳重な管理を義務付ける制度をなんというか
個人情報保護制度
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著作物に関する著作権や、商標、特許、デザインなどに関する権利を〇〇〇〇権という。
知的財産
-
平松先生の自画像は知的財産権が適応される。◯or✕
◯
-
国や地方に役所がもつ重要な情報を手に入れる権利をなんというか
知る権利
-
市民の請求に応じて情報を開示する制度をなんというか
情報公開制度
-
○○○○による人類普遍の価値として人権を認めた宣言を〇〇〇〇〇〇という
国際連合、世界人権宣言
-
国際連合によって世界人権宣言がされたのは何年か
1948年
-
世界人権宣言が法制化された際の名称
国際人権規約
-
国際人権規約が採択されたのは何年か
1966年
-
国際人権規約に日本が批准したのは何年か
1979年
-
国際人権規約に批准する際、条文すべてに批准する必要がある。◯or✕
✕
-
集団的殺害を〇〇時でも戦争時でも国際法上の〇〇として処罰すると定めた国際的な条約を〇〇〇〇〇〇条約という。
平和、犯罪、ジェノサイド
-
ジェノサイド条約が採択されたのは何年か
1948年
-
ジェノサイド条約に日本は批准していない。◯or✕
◯
-
人種の〇〇による差別の撤廃について定めた国際的な条約を○○○○○○条約という。
違い、人種差別撤廃
-
人種差別撤廃条約は何年に採択されたか
1965年
-
人種差別撤廃条約に日本が批准したのはいつか
1995年
-
国際社会の人権保障の実現のために、〇〇〇〇〇〇〇による国連○○○の人権状況の〇〇、勧告が進められている
国連人権理事会、加盟国、調査
-
国際社会の人権保障の実現のために、非政府の民間組織○○○や非営利の民間組織○○○の国際的な活躍が期待されている。
NGO、NPO
-
市民が「直接」政治に参加する民主主義の考え方
直接民主制
-
市民が自分が選んだ代表者を通じて、「間接」的に政治に参加する民主主義の考え方
間接民主制
-
代表者が集まり「議会」をつくり、物事を話し合う民主主義の仕組み
議会制民主主義
-
議会制民主主義では、多数の意見を採用する〇〇〇〇〇〇が広く使われる。
多数決の原理
-
多数決の原理では異なる意見の人も多数の意見に従うことにあるため〇〇〇〇〇〇〇が必要。
少数意見の尊重
-
日本における選挙の基本原則とは、〇〇選挙、〇〇選挙、〇〇選挙、〇〇選挙である。
普通、平等、直接、秘密
-
普通選挙とは、満〇〇歳以上のすべての国民が選挙権を得ることである。
18
-
日本の選挙において一つの選挙区から１人の代表者を選ぶ制度を〇〇〇〇〇
小選挙区制
-
小選挙区制では候補者に投票する。◯or✕
◯
-
選挙において一つの選挙区から二人以上の代表者を選ぶ制度を〇〇〇〇〇という。
大選挙区制
-
得票数に応じてそれぞれの政党の〇〇数を決める制度を〇〇〇〇〇という。
議席、比例代表制
-
比例代表制では政党に投票する。◯or✕
◯
-
比例代表制での議席数は、○○○式で算出して選出される。
ドント
-
同じ政治理念や政策を思案する人々が作る政治団体
政党
-
内閣を組織して政権を担う政党をなんというか。
与党
-
与党以外の政党をなんというか
野党
-
複数の政党によって政権を担当することを○○○○という
連立政権
-
複数の政党によって組閣される内閣を〇〇〇〇という。
連立内閣
-
政治理念や政権獲得時の政策を○○○○という。
政権公約
-
今日本では選挙の課題として〇〇の増加（投票率の低下）が挙げられる
棄権
-
選挙区によって一票の価値が異なることを〇〇〇〇〇という。
一票の格差
-
主権を持つ国民が選んだ議員による組織である国会は、国権の○○○○と呼ばれている。
最高機関
-
法律を提案し定めることができる国会は唯一の○○○○と呼ばれている
立法機関
-
国会議員は国から給与が支給される。これを〇〇という。
歳費
-
国会議員は○○○○○を有し、国会開催期間は原則として逮捕されない。
不逮捕特権
-
不逮捕特権を持ってしても、〇〇犯の場合は逮捕される。
現行
-
国会議員は○○○○を有し、国会での演説や採決などについては法的な責任を問われない。
免責特権
-
国会は衆議院と○○○からなる〇〇制が採られている。
参議院、二院
-
衆議院の任期は４年で、解散することがある。◯or✕
◯
-
参議院の任期は３年で、解散することはない。◯or✕
✕
-
参議院の任期は◯年である。
6
-
毎年１月に召集され、翌年度の予算審議を主な議題とする国会を○○○○という。
通常国会
-
通常国会の会期は○○○日で、１回だけ延長可能である。
150
-
内閣またはいずれかの院の総議員の◯分の◯の要求により開かれる国会を○○○○という。
4、1、臨時国会
-
衆議院の任期満了総選挙または参議院の通常選挙後30日以内に開かれる国会を○○○○という
臨時国会
-
臨時国会では補正予算の審議や〇〇に必要な課題を議論する。
緊急
-
衆議院の解散総選挙後30日以内に召集される国会を○○○○という
特別国会
-
参議院の緊急集会は、○○○の〇〇中に緊急の課題がある場合に開かれる。
衆議院、解散
-
法律案は、議員からは提出できず、内閣のみが作成する。◯or✕
✕
-
議員による立法は1人では行えず、何人もの議員の同意が必要。◯or✕
◯
-
法律案は○○○での審査後、本会議で議論された後成立する。
委員会
-
委員会は10名から45名程度の○○○の委員で分野別に組織されている。
少人数
-
委員会の他にも、○○○で得た有識者の提言をもとに法立案は審査される
公聴会
-
委員会の承諾の後に○○○で討論と採決が行われる。
本会議
-
法律案は、本会議において〇〇議員の○○○の賛成、もう一方の議院での審議、本会議の後、両院の可決で初めて成立する。
出席、過半数
-
法律案は衆議院で否決されるとその時点で廃案となる。◯or✕
◯
-
法律案は参議院で否決されるとその時点で廃案となる。◯or✕
✕
-
法律案を巡って両院の議決が異なる場合、両院〇〇名ずつ参加する○○○○○が開催される。
10、両院協議会
-
両院協議会で可決されれば、法律案は成立する。○or✕
◯
-
法律案の議決は○○○の出席議員の3分の2の賛成で再可決（法律が成立）する
衆議院
-
予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名はすべて○○○の議決が国会の議決となる
衆議院
-
予算案は内閣のみが作成、提出できる。○or✕
◯
-
予算案は衆議院が可決、参議院が否決した場合、（両院の議決が異なる）両院協議会は行わない。○or✕
✕
-
予算案は○○○○○にて審議される場合があるが、意見が一致しなければ衆議院の議決が〇〇の議決とされる。
両院協議会、国会
-
予算案は衆議院が可決後、参議院が30日以内に議決しない場合（意見がまとまらず可否が未決定）、○○○○する。
自然成立
-
法律案の議決、予算の議決、○○○○○○の指名、条約の承認、予算の先議や○○○○○○○の提出などの権利は○○○は持していない、これを○○○の〇〇という
内閣総理大臣、内閣不信任決議、参議院、衆議院、優越
-
衆参両院が有している、国の政治について調査する権利を○○○○○という
国政調査権
-
裁判官の罷免の審議を行う機関を○○○○○という
弾劾裁判所
-
弾劾裁判所は衆参両院○名ずつ所属する
7
-
内閣は国会が議決した法律や〇〇に基づいて政策を実行する〇〇権を持つ。
予算、行政
-
〇〇大臣は内閣総理大臣によって任命される。過半数は○○○○から選ばれる。
国務、国会議員
-
○○○○○とは、国民が議会の代表を選び、議会が行政の中心（内閣総理大臣）を決めることである。
議院内閣制
-
内閣は国会に対して〇〇して〇〇を持つ。
連帯、責任
-
衆議院の総選挙の際、内閣は○○○し、新内閣総理大臣の指名と新内閣の〇〇が行われる。
総辞職、組閣
-
衆議院によって○○○○○○○が出されると、内閣は10日以内に衆議院を解散するか○○○しなければならない。
内閣不信任決議、総辞職
-
すべて公務員は、○○の○○○であって、一部の奉仕者ではない。
全体、奉仕者
-
役割を最小限にとどめている政府のことを、○○○○○という。
小さな政府
-
多くの仕事を担う政府を○○○○○という。
大きな政府
-
無駄のない効率的な政治、財政を目指すことを○○○○という。
行政改革
-
日本政府は行政改革を進め、○○○政府から、○○○政府にうつろうとしている。
大きな、小さな
-
行政改革の例として、公務員数の○○、同内容業務の統一化、○○○行政の解消、企業への○○○○等が挙げられる。
削減、縦割り、規制緩和
-
○○○は、法を基準として国民の権利や社会の秩序を守る○○○を持つ。
裁判所、司法権
-
高等裁判所、地方裁判所、○○裁判所、簡易裁判所をまとめて○○裁判所と呼ぶ。
家庭、下級
-
高等裁判所から上告された事件を扱い、○○○で最後の段階の裁判を行う裁判所をなんというか。
三審制、最高裁判所
-
裁判のおいて、一つの内容について3回まで裁判を受けられる制度のことを○○○という。
三審制
-
第一審の判決が不服な場合○○され、第二審にうつる。
控訴
-
第二審の判決が不服な場合○○され、第三審にうつる
上告
-
裁判官はその○○に従い、○○して職権を行い、この憲法及び法律のみに拘束される。
良心、独立
-
裁判所・裁判官は○○○○でなければならない。
公正中立
-
裁判所・裁判官は国会や内閣に○○されない
干渉
-
衆議院議員選挙時、裁判所の裁判官は○○○○を受ける。
国民審査
-
国民審査、国民投票で罷免される裁判官は年々増加している。○or✕
✕
-
私人間での争いについての裁判を○○裁判という。
民事
-
私人間の争いが発生→○○が○○を訴える→口頭○○→裁判官による判決or○○
原告、被告、弁論、和解
-
民事裁判における○○○○は、原告と被告またはそれぞれの○○○が互いの言い分を主張し合う。
口頭弁論、代理人
-
犯罪についての裁判を○○裁判という
刑事
-
犯罪発生→警察官と○○官が○○○を探す→検察官が被疑者を○○○として、○○○に訴える→〇〇○が被告人を弁護する→裁判官による○○がくだされる。
検察、被疑者、被告人、裁判官、弁護人、判決
-
検察官が○○○を被告人として裁判官に訴えることを○○という
被疑者、起訴
-
警察が○○や捜索差し押えをする場合は、裁判官が発した○○によらなければならないという決まりを○○○○という。
逮捕、令状、令状主義
-
裁判所は人権を保証し、それを犯すものを裁くので、令状主義の他にも○○の禁止、自白の○○の禁止、○○処罰の禁止、また、○○○、○○人を頼む権利などが被告人に保証される。
拷問、強要、遡及、黙秘権、弁護
-
誰もが裁判を利用しやすくする取り組みを○○○○○○という。
司法制度改革
-
殺人や強盗致傷などの○○な刑事裁判の第○審に国民が○○する制度のことを○○○○○という。
重要、1、参加、裁判員制度
-
裁判所は国会が制定した〇〇や〇〇が作る命令、規則、処分が○○に違反していないか審査する権利がある。これを○○○○○という。
法律、内閣、憲法、違憲審査権
-
最高裁判所は合憲か違憲かについて最終○○権を有し、「○○の○○」と呼ばれる。
決定、憲法、番人
-
国会、内閣、裁判所の三権が互いに権利を○○しあい、○○を保つことを○○○○という。
抑制、均衡、三権分立
-
○○○○によって国の○○が一つの機関に○○することを防ぎ、国民の人権を守っている。
三権分立、権力、集中
-
地方自治とは住民の意思に基づく地域運営を担う○○自治と、国から○○した○○○○○○（○○自治）によって運営される組織。
住民、独立、地方公共団体、団体
-
地方自治は○○の生活に○○な民主主義を行う場であることから、「○○○○の○○」と呼ばれる。
住民、身近、民主主義、学校
-
地方公共団体の独立した活動の実施を認める法律はなにか
地方分権一括法
-
○○○○とは、仕事や財産を国から地方公共団体に移すことである。
地方分権
-
○○○○では、地方公共団体による議会が開かれ、主に○○の法である○○の制定と○○の議決がなされる
地方議会、独自、条例、予算
-
地方議会で制定する○○は法律の範囲内でないといけない。
条例
-
日本の地方自治では、住民が○○と○○議員の2種類の代表を選ぶ、○○○○○がとられている。
首長、地方、二元代表制
-
日本の地方自治では、住民が一定の○○を集めて地方政治に○○○○することができる。これを○○○○○という。
署名、直接参加、直接請求権
-
議会の○○請求、首長、議員、副知事などの○○請求は有権者の○分の○の署名で請求できる。
解散、解職、3、1
-
条例の制定、改廃の請求、また、○○の請求は有権者の○○分の1の署名で請求できる。
監査、50
-
地域の○○な問題について、住民全体の意見を明らかにするために行われる投票を○○○○という。
重要、住民投票
-
都道府県、市区町村の財政の総称
地方財政
-
国や地方公共団体が一年間に使うお金を○○、得るお金を〇〇という
歳出、歳入
-
○○の財源には地方税などの○○○○と、地方交付税交付金、国庫支出金、地方債などの○○○○がある。
歳入、自主財源、依存財源
-
○○○とは、○○税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などの地方公共団体に収める税金である
地方税、住民
-
○○○○○○間の財政○○を抑えるために国から配分されるお金をなんというか。
地方公共団体、格差、地方交付税交付金
-
国が負担する教育や道路整備など特定の仕事の費用のこと。
国庫支出金
-
○○○は○○などからの借金で、依存財源の一つ。
地方債、銀行
-
日本では多くの地方公共団体が６割弱を依存財源でまかなっている。この状態を○○○○という。
4割自治
-
○○○○○○○○○は、財政状態の悪い地方公共団体へ、国が改善を求める仕組みである。
自治体財政健全化法
-
数字半角、複数回答は読点