★①労働基準法-４ 労働基準法全体に関わる決まり
暗記
みき
2021年11月17日
カード21
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労働条件の原則①：労働が●●する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない
人たるに値する生活
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労働条件の原則②：労働基準法で定める●●の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない
労働条件の基準
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労働条件の原則で、労働条件を低下させることは禁止しているが、どういうときに労働条件を低下させても違反にならない？
社会経済情勢の変動などに決定的な理由がある場合
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労働条件の決定：労働者と使用者が●●において決定すべきもの
対等な立場
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労働条件の決定：●●、●●、●●を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない
労働協約、就業規則、労働契約
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差別の禁止：使用者は、労働者の●●、●●、●●を理由として、労働条件について差別的取扱いをしてはならない
国籍、信条、社会的身分（会社での地位などは含まない）
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差別の禁止：使用者は、労働者が女性であることを理由として、●●について男性と差別的取扱いをしてはならない
賃金（男性より有利に扱うのも×）
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強制労働の禁止：使用者は、暴行、脅迫、監禁、その他●●を不要に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない
精神または身体の自由
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中間搾取の禁止：何人も、●●に基づいて許される場合のほか、業として●●に介入して利益を得てはならない
法律・他人の就業に介入
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公民権行使の保障：使用者は、労働者が●●時間中に●●としての権利を行使し、または●●を執行するために必要な時間を請求した場合、これを拒んではならない
労働時間中・公民としての権利・公の職務（個人的な権利行使は、公民権の行使にはあたらないので×）
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公民権行使にあたるか？→法令に根拠を有する公職の選挙権・被選挙権の行使
〇公民権行使に該当
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公民権行使にあたるか？→最高裁判所裁判官の国民調査
〇公民権行使に該当
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公民権行使にあたるか？→行政事件訴訟法による民衆訴訟など
〇公民権行使に該当
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公民権行使にあたるか？→他の立候補者のための選挙運動
×該当しない
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公民権行使にあたるか？→個人としての訴権の行使
×該当しない
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公の職務にあたるか？→国会議員、地方議会議員などとしての職務
〇公の職務に該当
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公の職務にあたるか？→民事訴訟における証人としての出廷
〇公の職務に該当
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公の職務にあたるか？→裁判員制度における裁判員としての職務
〇公の職務に該当
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公の職務にあたるか？→労働審判手続きの労働審判員としての職務
〇公の職務に該当
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公の職務にあたるか？→予備自衛隊の招集
×該当しない
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公の職務にあたるか？→非常勤の消防団体の職務
×該当しない
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