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日清修好条規
1871年7月に締結した、日本と外国が結んだ最初の対等条約。日本の全権は伊達宗城、清の代表は李鴻章。
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琉球漂流民殺害事件
1871年12月に起きた、台湾に漂着した琉球民54人が現地民に殺害される事件。日清間の外交交渉がこれによって開始する
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化外の民
琉球漂流民殺害事件において、清国側が台湾原住民を表した名称。責任を回避した
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台湾出兵
西郷従道主導の出兵のこと。出兵に反対した木戸孝允は下野したが、清国はこれを正当な行為として認め、賠償金を支払うことで和解へ向かった
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琉球藩
1871年に琉球王国が鹿児島県に編入したことをきっかけに、設置された藩のこと。ただ、清国に進貢船を派遣し続け、良俗関係は継続した
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尚秦
1870年台の琉球王国の国王。琉球藩王に任命された
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琉球処分
1879年に琉球藩を廃止して、沖縄県が設置されたこと。琉球藩王は華族として東京に移住。清国はこれを正式承認しなかった
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江華島事件
日本軍艦雲揚号が朝鮮軍砲台から砲撃を受け、交戦・占領へ発展した
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日朝修好条規
1876年に締結した日本側が主導して結んだ初めての不平等条約。日本の全権は黒田清隆、井上馨。
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日朝修好条規の内容
朝鮮と清の宗属関係を否定、釜山など３港の開港、日本の領事裁判権の承認、日本側の無関税特権の獲得
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日露和親条約
1854年に締結されたもの。千島列島は択捉島以南を日本領、得撫島以北をロシア領と規定。樺太は両国民雑居の地とした
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樺太・千島交換条約
樺太全土をロシア領とし、千島列島全島を日本領とした。日本全権は榎本武揚にした
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小笠原諸島
1876年（明治9年）に、日本の領土として国際的に認められました。
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開拓使
蝦夷地が北海道に改称した際に、設置されたもの。1882年に廃止され、函館、札幌、根室の三県が設置され、北海道庁が設置された
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寺島宗則
日本で領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復を求めた。税権回復に絞り、アメリカから同意を得るものの、イギリス・ドイツからの反対にあった
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井上馨
日本で領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復を求めた。寺島の反省を生かし、諸外国と一斉に交渉したが結局失敗した。外国人裁判の時には判事の半分を外国人にする代わりに領事裁判権を撤廃する改正案を求めた
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鹿鳴館外交
井上馨が行った文明国アピールのために建設したもの。欧米風生活を推奨した。国内からの反発もあった
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徳富蘇峰
鹿鳴館外交の姿勢を反対した民友社、平民主義を唱えた人々
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三宅雪嶺
鹿鳴館外交の姿勢に反対した、政教社で国粋保存主義を唱えた人物
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ノルマントン号事件
イギリスの貨物船「ノルマンントン号」による海難事故。日本人が25人溺死したものの、船長が無罪になり国内世論が沸騰した
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大隈重信
日本で領事裁判権の撤廃と関税自主権の回復を求めた。諸外国と個別に交渉を行なった。大審院のみ外国人判事の認容を認める路線で交渉するも、『ロンドンタイムズ』がこの方針を暴露し世論が沸騰。玄洋社の来島常喜に襲撃され負傷、辞任した
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国会期成同盟
愛国社が拡大・発展する形で、各地の政社が合流し成立したもの。士族民権や平民まで拡大し、豪農民権などの運動が行われた
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集会条例
愛国社の再興に対し、政府が出した条例。自由民権化の政治的活動を制限した
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開拓使官有物払下げ事件
10年計画満期を迎え、開拓使長官黒田清隆を薩摩出身の政商五代友厚に勧誘物を払い下げ用をしていたことが発覚、問題化したこと
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明治十四年の政変
伊藤博文らが国会開設をめぐって対立していた、大隈重信らを払い下げ問題発覚に関与しているとして追放した
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国会開設の勅諭
世論を鎮めるために政府が10年後の国会開設を約束したもの
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自由党
板垣退助を党首としたフランスは自由主義を掲げる党。機関紙として『自由新聞』がある
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立憲改進党
党首を大隈重信とするイギリス流立憲主義を主張する党のこと。機関紙として『郵便報知新聞』がある
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立憲帝政党
福地源一郎を党首とする反民権を主張する党。機関紙として『東京日日新聞』がある
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五日市憲法草案
千葉卓三郎らが気草したもの。三権分立、基本的人権の保障などが要点である
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東洋大日本国国憲按
植木枝盛が起草者である、主権在民、抵抗権・革命権などが要点となっている
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福島事件
福島県令三島通唐の圧政に農民が抵抗したもの。福島県議会議長河野広中などの自由党員が検挙された
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激化事件
政府による民権運動分離工作によって様々な事件が起きるようになる。改進党と自由党の相互批判合戦が始まる。松方デフレによる生活難が原因である
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加波山事件
自由党員が栃木県令三島通唐の暗殺を計画して失敗した事件。茨城県加波山に立て籠った
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秩父事件
埼玉県秩父地方の農民らが、秩父困民党を組織し旧自由党の指導で税軽減を求めて武装蜂起した事件。政府は軍隊を派遣して鎮圧した
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大阪事件
甲申事変の失敗に憤慨した旧自由党員大井憲太郎らが朝鮮に独立党政権の樹立を計画し、逮捕された事件
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大同団結運動
後藤象二郎・星亨が中心となり、民権運動家の団結を主張したもの。後藤が黒田清隆内閣に入閣し運動は分裂した
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三大事件建白運動
井上馨の条約改正交渉が契機となったもの。三代事件とは地租の軽減、言論・集会の自由、不平等条約の改正。
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保安条例
伊藤内閣が公布・施行した、自由民権運動を弾圧するための法令。在京民権運動家を東京から追放した
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シュタイン
伊藤博文が憲法調査のために渡欧した際、ドイツ流憲法を彼に教えたウィーン大学の人物
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グナイスト
伊藤博文が憲法調査のために渡欧した際、ドイツ流憲法を彼に教えたベルリン大学の人物
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華族令
旧公卿・藩主の他に維新の功労者らを新しく華族に例するもの。華族の戸主に『公・候・伯・子・男』を授与した
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憲法草案の起草
伊藤博文、井上馨、伊藤巳代治、金子堅太郎、ドイツ人ロエスレルによる起草
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大日本帝国憲法
1889年2月10日、発布された。当時の首相は黒田清隆であり、超然主義演説が有名。
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大日本帝国憲法の内容
欽定憲法。天皇主権であり、天皇を神聖不可侵、国家元首、統治権の総攬者となる。天皇大権を認め、国会を天皇の協賛期間とした。内閣を輔弼機関とした。軍隊機に関しては天皇に統師権
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初期議会
第一議会〜第六議会までのこと
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選挙権
直接国税十五円以上を収めた、25歳以上の男子のみ。総人口の1.1%
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非選挙権
直接国税を十五円以上納めた30歳以上の男子のみ
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立憲自由党
第一回衆議院議員総選挙において、第一党となった民党
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主権線演説
山県首相が施政方針演説で国力増強を主張したこと
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初期議会での民党の主張
主権線演説に対して行なった主張。「政費削減」「民力休養」を主張、予算の減額を求めた。
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教育勅語
天皇制国家を思想的に基礎づける指標。天皇制国家思想に基づく教育指導原理。井上毅、元田永孚
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青木周蔵
外務大臣。領事裁判権撤廃を中心とし、条約改正交渉を行なった。ロシアのアジア進出を警戒していたイギリスが軟化するが、失敗
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大津事件
訪日中の露皇太子が、大津市で巡査に切り付けられ負傷した事件。青木が辞任した
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第二議会
民党が結束し、予算削減、政府法案の否定。衆議院は解散し、総選挙が行われたが民党が勝利し、松方内閣は辞職した
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和衷協同の詔書
第四議会にて新艦建造費をめぐって紛糾した際に、出されたもの。これによって妥協し、自由党が政府へ接近した
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対外硬派連合
立憲改進党や国民協会が結成したもの。政府の条約改正交渉に反対した。自由党は政府に協力したため、衆議院は解散した
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陸奥宗光
外相。日英通商航海条約の調印を行い、領事裁判権の撤廃、関税率の引き上げ、双務的再建国待遇、内地雑居の認可が決まった。
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壬午軍乱
１８８２年、排他主義、親清派の大院君と開国、近代化、親日派の閔妃との戦い。大院君が追放を目論んだクーデターで立ったが、清国軍により鎮圧。朝鮮は日本に謝罪と賠償を行なった
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甲申政変
事大党政権（閔妃) vs 独立党（全玉的・改革、親日派）独立党によるクーデター、清国軍の介入で失敗した。
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済物浦条約
壬午軍乱に対して、朝鮮が日本に謝罪し、賠償金を払ったこと
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漢城条約
甲申政変に関して、朝鮮は日本に謝罪と賠償を行なったこと
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天津条約
甲申政変を受けて、朝鮮に出兵する際に日清両国は相互に事前通知することを義務化した
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防穀令事件
朝鮮政府及び、地方官が国内産穀物の輸出を禁じる防穀令を発令。日本は廃止を迫ったが、清国の介入により和解
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甲午農民戦争
東学党の乱。朝鮮民衆の蜂起。反乱は挑戦全土へと拡大。清、日本どちらも出兵する。農民軍は朝鮮政府と和解するが、日清両国は撤兵しない。宣戦布告がなされないまま、日清戦争が開幕
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日清戦争
挑戦をめぐり争っていた日本と清国による甲午農民戦争から始まった戦争。日本の勝利に終わった
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下関条約
日清戦争後に結ばれた条約。日本の全権は伊藤博文、陸奥宗光・清国は李鴻章。賠償金などの講話内容が含まれる
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下関条約の内容
清国は朝鮮の独立を認める。大韓帝国に国号を変更。清国は遼東半島、台湾、澎湖諸島を日本に譲渡。賠償金2億両。清国は蘇州、杭州、重慶、沙市の開港を迫った
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三国干渉
ロシア、ドイツ、フランスによる下関条約に対するもの。日本に対して遼東半島の返還を要求。日本は応答し、返還し、追加の賠償金として三千万両を獲得した。
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臥薪嘗胆
国力強化を掲げた日本のスローガン。下関条約の賠償金の8割を軍備関連に投入。北九州に直営の八幡製鉄所を作成。
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樺山資紀
台湾平定による台湾総督府の設置の際、初代総督として置かれた人物
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閔妃暗殺事件
閔妃が暗殺された事件。国王の構想はロシアへ保護を求め、朝鮮は親露派へとなった
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進歩党
第二次松方正義内閣にて、政府と提携した大隈重信が率いる党。これによって大隈が外相に入閣した
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貨幣法
日清戦争の賠償金を元手に制定された金本位制。
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憲政党
第三次伊藤博文内閣時代に、地租増徴をめぐり自由党と進歩党と揉めていた際、自由党、進歩党が合同して結成したもの。衆議院の過半数を獲得した。
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第一次大隈重信内閣
憲政党による初の政党内閣。首相を大隈重信、内閣板垣退助、陸海相以外を憲政党から排出するも、内部分裂が起きる
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尾崎行雄文相の舌禍事件
憲政党の政党内部での対立のきっかけとなった事件。尾崎の後任をめぐって激化した
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憲政本党
憲政党において、内部分裂の際に名前を変えた旧進歩党派閥のこと。旧自由党は憲政党のまま
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衆議院議員選挙法の改正
第二次山県有明内閣において選挙権：直接国税は十円以上に引き下げた
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文官任用令の改正
政党幹部が官僚になることを制限、政党幹部の影響力を制限する
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軍部大臣現役武官制
陸海軍大臣を、現役の大将・中将から任用する制度。これにより政党の軍部への影響力を排除、精度の悪用により、軍部は倒閣が可能となっった
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治安警察法
女性の政治活動禁止などを規定した
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立憲政友会
第四次伊藤博文内閣にて結成された伊藤博文と憲政党が接近して結成した党
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中国分割
ドイツ、膠州湾を租借地。ロシア、旅順、大連を租借、南満州鉄道の敷設権獲得。アメリカは参加せず
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ジョン・ヘイ
領土保全、門戸開放、機会均等を提案した
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扶清滅洋
外国人排斥運動を展開した排外主義団体義和団のスローガン
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北清事変
清国政府が義和団に同調して、列強に宣戦布告した頃
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北京議定書
日本を含めた連合国により北清事変が鎮圧された際に、連合国と清国で結ばれたもの。鎮圧後、列強は軍隊を引き揚げてロシアは満州に兵力を留め置いた
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日露協商論
元老伊藤博文を中心とした満州と韓国の交換論。失敗した
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日英同盟論
首相桂太郎、外相小村寿太郎を中心とした、日英同盟を締結した
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日露戦争
ロシアへの対応、清国などをめぐって起きた戦争。日本の勝利だが、講和条約をめぐって争いも起きた
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旅順占領
ロシア極東艦隊の根拠地である、旅順にて203高地の攻略に伴い要塞は陥落させた
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奉天会戦
陸戦の大勢を決める、日露戦争最後の大規模な陸上戦。日本の戦力は限界だった
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日本海海戦
日露戦争最後の戦い。バルト海から回航してきたバルチック艦隊を日本連合艦隊が撃滅させた
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ポーツマス条約
日露戦争の講話条約。アメリカ大統領セオドア・ローズヴェルトの仲介で締結した。日本の全権は小村寿太郎、ロシアの全権はウィッテ。
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ポーツマス条約の内容
ロシアは日本の韓国に対する、監督・指導権を承認。ロシアは日本に旅順・大連の租借権を認め、鉄道を付属利権を譲渡。樺太の南半分を日本に譲渡。沿海州、カムチャッカの漁業権を日本に承
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関東州
旅順・大連を中心をした一帯のこと。
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南満州鉄道株式会社
大連に満州経営を目的とした日本が設立した半管半民の会社
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日比谷焼き討ち事件
ポーツマス条約の内容に反対することから起きたこと。日比谷公園にて講和反対国民大会が開催、暴動科したもの。賠償金を獲得できなかったため
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戒厳令
ポーツマス条約の内容に関する反発を抑えるために敷かれたもの
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日韓議定書
日露戦争会戦直後に大韓帝国と締結したもの。韓国国内での日本軍の軍事行動の優位を承認させる
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第一次日韓協約
日露戦争下に結ばれたもの。韓国政府は、日本政府が推薦する財政及び外交顧問を任用する
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第二次日韓協約
ポーツマス条約締結後に結ばれたものの。韓国の外交権を剥奪、吸収。韓国を日本の保護国とする。ソウル（漢城）に統監府を設置。初代は伊藤博文
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ハーグ密使事件
オランダのハーグにて開催されていた第二回万国平和会議に、韓国皇帝高宗が密使を送り、日本の不法を訴えるもの。失敗
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第三次日韓協約
日本が高宗を退位させt締結させたもの。日本は韓国の内政権を剥奪。韓国軍隊を解散。
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義兵運動
第三次日韓協約に対し、韓国兵の一部は解散命令に反対し、武装闘争、反日抗争を展開したが、鎮圧された
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東洋拓殖株式会社
朝鮮の土地開発を目的に設立された国策会社。土地調査事業に基づき、朝鮮最大の地主として、朝鮮の人々を小作人か
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安重根
伊藤博文を満州のハルビンにて暗殺した人物
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韓国併合条約
韓国を日本の植民地と化すもの。日本領朝鮮へ。ソウル（京城）に朝鮮総監府を設置。天皇に直属する。武断政治を行う
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朝鮮総督府
ソウルに設置されたもの。朝鮮の軍事、行政の一切を統轄。寺内正毅が初代総督に就任。
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桂・タフト協定
アメリカとの条約。日本の韓国保護権、アメリカのフィリピン支配を相互承認した
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桂・ハリマン協定
アメリカの鉄道王ハリマンが、満州共同経営を前提に戦費を出費した。
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第二次日英同盟
イギリスは日本の韓国保護権を承認、適用範囲をインドまで拡大
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日露協商
日露両国はアメリカの満州進出を警戒し、ロシアは東アジアの現状維持を希望した結果生まれた条約。勢力範囲を協定、特殊権益を認め、第四次まで発展していく
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黄禍論の提唱
ドイツ皇帝ヴェルヘルム二世が提唱したもの。黄色人種が白人社会に脅威を与えるという主張です。人種差別の一種
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戊申詔書
国民統合を試みて配布されたもの。戦後、国民間の思想、思潮の悪化を論し、勤倹貯蓄、産業奨励等を論ずる
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地方改良運動
内務庁が中心となり自治体の再建を目指した。
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小村寿太郎
外相。新日米通商航海条約、新日英通商航海条約の締結を行なった。関税自主権の回復につながった
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明治天皇死去
第二次西園寺内閣のもとで1912年に死去した。これによって大正に改元した
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帝国国防方針
1907年に制定。仮想敵国をロシア、アメリカ、フランス、ドイツの順番に想定した。陸軍は平時17個師団から25に。戦時は50に増強。海軍は八・八艦隊計画を立てた
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第二次西園寺公望内閣
西園寺は日露戦後の不況を理由に、陸軍の増設案を拒否。ただ後任陸相を得られず、内閣は総辞職
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上原勇作
陸相。西園寺が2個師団を作成を拒否したため、単独で辞職した人物
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第三次桂太郎内閣
元老山県有明の強い支持により組閣。「憲政擁護」「閥放打破」を標語に、第一次護憲運動を展開。ただ桂は議会停止を連発し。内閣不信任案も提出された。組閣から53日で総辞職した
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尾崎行雄
立憲政友会の人物。第一次護憲運動の中心人物である。
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犬養毅
立憲国民党の人物。第一次護憲運動の中心人物
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立憲同志会
大正時代に桂太郎が組閣し、加藤高明がそれを引き継ぎ結成した
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第一次山本権兵衛内閣
与党は立憲政友会。山本は薩摩閥、海軍閥。予算削減などの行政整理。文官任用令の改正などを行なった。汚職問題の責任をとって総辞職した
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軍部大臣現役武官制の改正
陸海相の任命資格が予備役、後備役の大将、中将まで拡大した
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ジーメンス事件
第一次山本権兵衛内閣中に起きた事件。海軍高官がドイツのジーメンス社が収賄していたことが発覚。前後して、海軍高官がイギリスのヴィッカース社から収賄していたことが発覚した。
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第二次大隈重信内閣
元老山県有明らが国民的人気を得ていたとし、大隈重信を指名し始まった内閣。立憲同志会を与党として総選挙を行い、第一党となる。二個師団増設は可決
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美濃部達吉
天皇機関説を唱えた。国家は法人であり、天皇はその最高機関。天皇の神格的超越性に基づく絶対無制限の権力を否定した
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上杉慎吉
天皇主権説を唱えた人物。天皇は統治権を総覧する最高主権者である。天皇の神格的超越性に基づく絶対無制限の権力を是認
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吉野作造
民本主義の提唱を行なった人物。東京帝大教授であり、主権在民を意味する民主主義の内容の採用を目指す思想を唱えた。民衆の利益福利にあり、政策の決定は一般民衆の意向に従うべきとし、普通選挙、政党内閣制の採用を主張した
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黎明会
民本主義思想を擁護するため、吉野作造と福田徳三が知人の学者、思想家に呼びかけて結成された啓蒙団体。
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東大新人会
大学にて吉野作造の指導を受けた学生などを中心に結成された社会運動団体
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辛亥革命
孫文を中心に中国同志会が結成され、同志会を中心に、1911年に10月から中国各地で清朝に対する反乱が起きた
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宣統帝溥儀
辛亥革命によって退位し、清朝は滅亡した。
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孫文
三民主義を唱え、中国同志会を結成した。辛亥革命にて、宣統帝溥儀を退位させ、南京にて大統領とり中華民国の建国を成立させた。その後座を奪われ、日本に亡命した
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袁世凱
軍閥の首領。中華民国の大統領の座を孫文から奪った。第一次世界大戦は中立を表明した
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サラエボ事件
サラエボにて、オーストリア皇太子が皇太子妃と共に、セルビア人青年に暗殺された事件。これによって第一次世界大戦に発展していった
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第一次世界大戦の日本の参戦。
イギリスの要請に連合軍の船舶を護衛。アジア戦線には中国におけるドイツ根拠地である青島を攻撃。山東半島を占領。ドイツ領である、南洋諸島を占領
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青島
第一次世界大戦において中国におけるドイツ根拠地であり、日本が攻撃した
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山東半島、南洋諸島
第一次世界大戦において、中国におけるドイツ領であり、日本は攻撃を行った
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二十一ヶ条の要求
大隈内閣の外相である加藤高明が主導し、第一次世界大戦を受けて、袁世凱政権に対しする要求
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二十一ヶ条の要求の内容
山東省のドイツの権益を日本が継承。旅順、大連、南満州鉄道の租借期限を99年延長。など
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五月九日
二十一ヶ条の要求受諾日。5月九日は国恥記念日とされている
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大戦景気
戦争需要の高まりに応じて軍需品や艦船をヨーロッパへ、アメリカや中国に生糸や綿製品を輸出。債務国から債権国になり、造船業は世界第三位の実力。成金も出現した
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石井・ランシング協定
アメリカは日本を警戒していたが、日本は中国の領土保全、門戸解放といったアメリカの主張、アメリカは特殊権益といった日本の主張を承認した
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中華帝国
袁世凱は帝政を復活させ、国号を中華帝国と定めるが国民の支持を得られなかった。建国の翌年には退位、失意のうちに病死した
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段祺瑞
袁世凱後の中国の実権を握った。日本の資金援助を受け、政権を維持しようとしたが反発を受けて孤立し、翌年辞任した
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西原借款
寺内内閣の西原亀蔵が巨額の援助を行い、満州における日本権益の確保を図った。段祺瑞が衰退した後は、張作霖にも接近した
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ロシア革命
帝政と大戦継続に反発する革命。ロシア皇帝ニコライ2世は処刑された。ソビエト連邦が建国。レーニンはドイツとオーストリアと単独講和を結んだ
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シベリア出兵
社会主義革命の余波が自国に波及するのを恐れ、アメリカ、イギリス、フランス、日本は干渉戦争を行なっていた。それに対し、満州への影響力拡大を狙い、連合国軍中最大の七万超の大軍を派遣した。
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尼港事件
日本軍はシベリアに長期占領していたが、ニコライエフスク港で日本人居留民などがパルチザンに虐殺された事件。その後撤兵
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女房一揆
米価高騰に対して、富山県の漁村の主婦らが蜂起したもの。
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米騒動
コメの価格急騰にともなう暴動事件。シベリア出兵の宣言を元に、都市部では暴動に発展した。政府は最終的に軍隊を出動させ鎮圧した
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原敬内閣
与党は立憲政友会。原は歴代首相と異なり、華族でもなく藩閥でもないので衆議院に議席を持つ首相。平民宰相と呼ばれた
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四大政綱
教育の充実（大学令の公布）、交通機関の整備（地方に鉄道を拡大）、産業の奨励（大戦景気の一層の促進）、国防の充実（財政好転の中で、陸軍二十五個師団、海軍八・八艦隊の完成を目指す。
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原敬内閣による選挙法の改正
普通選挙制の即時導入に慎重。一方で納税資格を三円に引き下げ。小選挙区制を導入。
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我田引鉄
原敬内閣の時代に地方に鉄道が拡充していったこと。党勢拡大と表裏しており、皮肉を持ってこう呼ばれた
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ワイマール共和国
第一次世界大戦にて戦局が膠着中であったドイツで革命が勃発、革命が退位して建国した
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ヴェルサイユ条約
日本全権は西園寺公望。ドイツに対して巨額の賠償金、軍備制限、領地割譲など厳格な内容。
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ウィルソンの十四ヶ条の平和原則
アメリカ大統領ウィルソンが出した平和原則。秘密外交の廃止、海洋の自由、経済障壁の除去、軍備縮小、民族自決、国際平和機関の設立など
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日本の権益拡大
旧ドイツ領南洋諸島に対する委任統治権を獲得した。山東省のドイツ権益を国際的に承認。二十一ヶ条の要求を欧米諸国が追認した
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五・四運動
パリ講和会議に反発し日本の二十一カ条撤廃を要求した中国の民衆運動。北京大学の学生などが講義した
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三・一独立運動
元皇帝高宗の死をきっかけに、日本の植民地支配に反対するもの。運動は朝鮮全土に広まり、日本は軍隊を出動させ鎮圧
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斉藤実
穏健派であり、海軍大将。新たな朝鮮の新総督に任命し、「武断政治」から「文化政治」へ変わっていった
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田健次郎
新台湾総督に任命された文官の人物。その後も文官の総督が続き、「文化政治」が進んでいった
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ワシントン会議
アメリカ大統領ハーティングの提唱によりワシントンで開催。日本全権は加藤友三郎、幣原喜重郎。
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四カ国条約
アメリカ、イギリス、日本、フランスが参加国。内容は太平洋の諸島の領土、権益の四国相互の尊重。日英同盟の廃棄
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九カ国同盟
米、英、日、仏、伊、ベルギー、ポルトガル、オランダ、中華民国。中国における主権の尊重、機会均等などを確認。石井・ランシング協定を廃棄
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山東懸案解決条約
日本、中華民国。山東半島における旧ドイツ権益を返還した。
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海軍軍縮条約
米、英、日、仏、伊。10年間の主力艦の建造を禁止。
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ヴェルサイユ・ワシントン体制
世界の東西で新しい国際秩序が誕生。欧米ではヴェルサイユ条約、アジアや太平洋地域ではワシントン会議にて締結された条約。こういって形成された世界的な新秩序のこと
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征韓論
朝鮮を武力で開国させ、日本の勢力を国外へ伸ばしていこうとする主張。可否をめぐり征韓論争が1873年に起きた。
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大政一新
鎖国を行なっている韓国が、日本の外交文書の受け取りを朝鮮政府が拒否したこと
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明治六年の政変
征韓論争にて、征韓を主張していた西郷隆盛、板垣退助、後藤象次郎、工藤新平が下野したこと。
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征韓派閥
西郷隆盛（薩摩） 板垣退助（土佐） 後藤象二郎（土佐） 江藤新平（肥前
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内政優先派閥
岩倉具視（公家） 大久保利通（薩摩） 木戸孝允（長州） 伊藤博文（長州）
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明治六年の政変
征韓論争にて、征韓を主張していた西郷隆盛、板垣退助、後藤象次郎、工藤新平が下野したこと。
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愛国公党
藩閥政府に反対する自由民権運動の一環で、板垣・後藤・江藤などらが設立したもの
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民撰議院設立建白書
板垣ら八名の連名にて1874年に政府に対して国会と憲法をつくるように求めたもの。無視された
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立志社
板垣退助・片岡健吉らが地元の土佐で設立した物
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愛国社
板垣退助が中心をなった全国の有志によって大阪で結成されたもの
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讒謗律・新聞紙条例
政府が自由民権運動を取り締まる目的で大久保らが出した、出版条例を改正することで政府への批判を取り締まるもの
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大阪会議
大久保と、下野組の板垣、木戸孝允の会見。国会開設の準備に入る代わりに、木戸、板垣が政府に復帰すること
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漸次立憲政体樹立の詔
1875年に発せられた詔で、徐々に立憲政体に移行する方針を示したもの
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佐賀の乱
1874年に起きた士族の反乱。江藤新平によって佐賀で起きた征韓実行を目的とした物
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神風連の乱
1876年に熊本で起きた廃刀令廃止を求めた士族の反乱
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西南戦争
1877年に起きた鹿児島、熊本、宮崎で西郷隆盛が首謀した反乱。士族の最大最後の反乱。
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大久保利通
征韓論争では内部優先派閥であり、政府に残り続けたが、1878年5月に紀尾井坂の変に寄って暗殺された
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そろそろやばい