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国家の三要素
領域、人民、主権
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国土の領域を4つ
領土、領空、領海、排他的経済水域
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国家の有する最高・絶対の支配権
国の政治の最高意思決定権(例)国民主権
対外的な独立性(例)内政不干渉
領域支配権(=統治権)
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主権論の祖は？
ボーダン『国家論』
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30年戦争後に締結された条約
ウェストファリア条約
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国際法の必要性を唱えた人は？
グロティウス
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グロティウスが作った法
戦争と平和の法
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条約(規約・覚書・協定・憲章なども含む)
成文法
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慣習国際法(公海自由の原則、外交特権)
不文法
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戦争発生時に出来る限りの人道上の配慮や被害の最小化に努めるようにしたもの
戦時国際法
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通常の状態に適用。外交使節・条約の効力・国家領域・国際紛争の解決など
平時国際法
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各国(ないし同盟国)の力の均衡による一時的な平和維持方式
勢力均衡方式(バランス・オブ・パワー)
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勢力均衡方式によって引き起こされるもの
軍拡競争
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敵対国を含めた普遍的な平和維持組織を作り、集団の監視と政策で戦争を防止する。
集団安全保障方式
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第一次大戦後に講和会議でとある規約を提唱した米大統領
ウィルソン大統領
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ウィルソン大統領が提唱したもの
平和原則14ヶ条
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第一次大戦後に行われた講和会議
ベルサイユ講和会議
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国際連盟の本部
スイスのジュネーブ
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国際連盟の常任理事国
イギリス、フランス、イタリア、日本
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国際連盟の自治機関
常設国際司法裁判所、国際労働機関(ILO)
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国際連盟の問題点3つ
①総会・理事会での全会一致制
②経済制裁のみ
③大国の不参加
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国際連盟に参加しなかった・脱退した大国
アメリカの不参加、ソ連の除名、日独伊の脱退
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第二次世界大戦後のアメリカとイギリスの目標を示した声明(国際連合の基本理念)
大西洋憲章
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国際連合の草案となるものを発表
ダンバートン・オークス会議
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五大国一致の原則を定めた
ヤルタ会談
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国連憲章の採択
サンフランシスコ会議 注:講和会議とは別
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国際連合の本部
ニューヨーク
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国際連合の原加盟国
51カ国
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原加盟国は連合国or枢軸国
連合国
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独立国のうち国際連合に未加盟の国3つ
バチカン市国・コソボ・クック諸島
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国連総会に投票権なしで参加する国や組織
オブザーバー(例)パレスチナ、EU、NGO
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国際連合の全加盟国参加の最高機関
総会
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国際連合の投票権
1国1票
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国際連合の重要事項の可決
加盟国の3分の2以上の賛成
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国際連合の一般事項の可決
加盟国の過半数の賛成
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国際連合の紛争処理の中心機関
安全保障理事会
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安全保障理事会の常任理事国
米、英、仏、中、露の「5大国」
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安全保障理事会の常任理事国が有している権利
拒否権
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安全保障理事会の非常任理事国の国数と任期
10カ国、任期は2年
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安全保障理事会の手続き事項(非重要)の可決
9理事国以上の賛成(拒否権なし)
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安全保障理事会の実質事項(重要)の可決
五大国全てを含む9理事国以上の賛成(拒否権あり)
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安全保障理事会の実質事項の可決には五大国全てを含む9理事国以上の賛成が必要な原則
五大国一致の原則
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安全保障理事会が動くまで自国や同盟国を防衛する権利
個別的、集団的自衛権
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国際連合の事務を担当している機関
事務局
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国際連合の事務総長
アントニオ・グテーレス(出身ポルトガル)
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国際連合の非政治部門の交流を行う機関
経済社会理事会
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UNCTAD（United Nations Conference on Trade and Development）
国際貿易開発会議
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UNHCR（United Nations High Commissioner for Refugees）
国連難民高等弁務官事務所
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UNEP（United Nations Environment Programme）
国連環境計画
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IAEA（International Atomic Energy Agency）
国際原子力機関
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WTO（World Trade Organization）
世界貿易機関
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ILO（International Labour Organization）
国際労働機関
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未開発地域の独立を促進・援助、常任理事国からなる(パラオ共和国を最後に活動停止)
信託統治理事会
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国家間での裁判を行う裁判所(裁判対象は国家)
国際司法裁判所
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国際司法裁判所の本部
オランダのハーグ
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国際司法裁判所の裁判官の任期と人数
任期9年で15名
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国家間での裁判を行う裁判所(裁判対象は個人)
国際刑事裁判所
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冷戦期の安保理マヒの対策として行われた決議
平和のための結集決議
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国連軍が機能しないことへの対策として設置
平和維持活動(PKO)
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日独伊を差別する規定
旧敵国条項
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冷戦後に急増した「中立・非軍事」の警察活動を行う国連の組織
(国連)平和維持活動(PKO)
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中立的な警察活動を行う、軽火器を保有する国連の武装部隊
平和維持軍(PKF)
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平和維持軍が保有している部隊2つ
停戦監視団、選挙監視団
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停戦監視団の構成員
非武装軍人
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民間から参加が可能な部隊は停戦監視団、選挙監視団のどちらか
選挙監視団
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平和維持軍の参加要員は加盟国がどのように提供しているか
自発的に提供している
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PKO参加五原則のうち世界共通の３つ
１停戦合意
２受入同意
３中立・公平
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PKO参加五原則のうち日本独自の原則2つ
停戦合意、受入同意、中立・公平が崩れたら撤収
武器使用は最小限
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日本がPKOに参加するきっかけとなった戦争
湾岸戦争
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湾岸戦争時の日本の人的貢献がないことを批判する考え
国際貢献論
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湾岸戦争時の国際貢献論を受けて制定されたPKO参加に関する法
PKO協力法
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PKO協力法に基づく初の派遣先
カンボジア(PKO)
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PKO協力法に基づく前の派遣先と仕事
ペルシャ湾での機雷除去作業(海上自衛隊)
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アフガン沖のインド洋上からの後方支援を行う際に一時的に執行された法
テロ対策特別措置法
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イラク戦闘地域で活動を行うために一時的に執行された法
イラク復興支援特別措置法
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戦後に起きた米ソを中心とした睨み合い
冷戦
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戦後処理をめぐる米英ソの首脳会談
ヤルタ会談
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ヤルタ会談に参加した大統領三人
ルーズヴェルト、チャーチル、スターリン
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チャーチルがソ連による欧州分断の現状を演説
鉄のカーテン演説
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ソ連が交通封鎖した都市
ベルリン
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冷戦で西側が行った共産主義封じ込め政策
トルーマン=ドクトリン
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冷戦で西側が行った経済政策
受入期間はOEEC(欧州経済協力機構)
マーシャル・プラン
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冷戦時に発足した西側の軍事協力機構
NATO(北大西洋条約機構)
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冷戦時に東側共産党の結束を図る政策
コミンフォルム
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冷戦時に東側が行った経済協力会議
COMECON(経済相互援助会議)
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冷戦時に発足した東側の軍事機構
ワルシャワ条約機構(WTO)
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極東平和(朝鮮戦争、インドシナ戦争処理)に向け、東西初の本格顔合わせ(米英仏中ソなど)
ジュネーブ会議
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ドイツ統一問題や軍縮をテーマに会談(米英仏ソ)
ジュネーブ4巨頭会談
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ソ連共産党第一書記が提唱した東西の関係路線
平和共存路線
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平和共存路線を提唱したソ連共産党第一書記
フルシチョフ
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1学期中間考査範囲 国際