⑥健康保険法-5 適用事業・被保険者
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みき
2022年01月02日
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強制適用：●●、●●、または●●の事務所であって常時従業員を使用するもの
国・地方公共団体・法人
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任意適用：法定１６業種にあてはまり、常時●名以上（適用除外者含む）の従業員を使用するもの
５名
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任意適用：●●にあてはまらない事業は、人数にかかわらず任意適用となる
法定１６業種
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適用外の事業所が適用事業所となるには、①被保険者となるべき者の●分の●以上の同意を得て、●●の認可を受ける必要がある
２分の１・厚生労働大臣
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従業員の多数が認可申請を希望した場合、事業主は必ず申請しなければならないか？
×義務ではない
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任意適用事業所だった事業主が適用から外れたい場合は、被保険者の●分の●以上の同意を得て、●●の認可を受ける必要がある
４分の３・厚生労働大臣
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強制適用事業がその適用を外すことはできる？できない？
×できない
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強制適用事業が、業種の変更や従業員数の減少により、強制適用事業に該当しんなくなった場合、健康保険は適用となるか？
〇なる。手続き不要で、引き続き保険適用となり、被保険者として扱われる
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２つ以上の適用事業所（本社＆支店など）の事業主が同一である場合は、●●の認可を受けて１つの適用事業所として扱われる
厚生労働大臣
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法定16業種にあてはまらないもの４種類
農林水産業、サービス業、法務業、宗教業
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４分の３基準を満たさない短時間労働者が被保険者になる条件①特定適用事業所（●●人以上を使用している）に使用されている
500人
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４分の３基準を満たさない短時間労働者が被保険者になる条件②１週間の所定労働時間が●時間以上である
20時間
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４分の３基準を満たさない短時間労働者が被保険者になる条件③継続して●●以上使用されることが見込まれる
1年
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４分の３基準を満たさない短時間労働者が被保険者になる条件④月額賃金が●●円以上である
88,000円
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４分の３基準を満たさない短時間労働者が被保険者になる条件⑤●●ではない
学生
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特定適用事業所に使用されていない人が被保険者になるには：厚生年金保険の被保険者、70歳以上の被用者、短時間労働者の●分の●以上の同意を得て、事業主が適用の申し出をしている
２分の１
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適用事業所が適用事業所に該当しなくなった場合：４分の３基準を満たさない被保険者だった人はどうなる？
引き続き被保険者でいられる
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適用事業所が適用事業所に該当しなくなった場合：●●同意対象者の●分の●で組織する組合等の同意があると被保険者ではなくなる
４分の３以上同意対象者・４分の３
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４分の３基準を満たす短時間労働者：●●同意対象者の●分の●以上以上で組織する組合などの同意があると、被保険者ではなくすことができる
４分の３以上同意対象者・４分の３
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資格取得日：●●に使用されるに至った日
適用事業所
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資格取得日：使用される事業所が●●となった日
適用事業所
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資格取得日：●●事由に該当しなくなった日
適用除外
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被保険者の資格を取得した者があるときは、事業主は資格取得届を●日以内に提出しなければならない
５日
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被保険者の資格を取得した者があるときは、事業主は資格取得届を●●または●●へ提出しなければならない
日本年金機構または健康保険組合
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資格取得届は●●または●●を経由して提出することができる
所轄労働基準監督署長または所轄公共職業安定所
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資格の得喪確認：全国健康保険協会の場合は●●が確認を行う
厚生労働大臣
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資格の得喪確認：健康保険組合の場合は●●が確認を行う
当該健康保険組合
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被保険者でなくなったとき、被保険者は●日以内に、被保険者証を事業主に提出しなければならない
５日
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被保険者でなくなったとき、任意継続被保険者は●日以内に直接保険者に返納しなければならない
５日
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被保険者証の交付までに療養を受ける必要がある場合は●●証明書を●●を定めて交付する
被保険者資格証明書・有効期限
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