-
ゼネコン
元請負者として工事一式を発注者から直接請負う建設業者 (売上5億でも元請けであればゼネコン)
-
スーパーゼネコン
ゼネコンの中でも特に規模の大きい(売上高1兆円以上)、大林組、清水建設、鹿島建設、竹中工務店、大成建設の5社のこと
-
サブコン
ゼネコンの下請として、工事の一部を請負う建設業者
-
サブコンの代表的企業
きんでん、関電工、高砂熱学工業
-
建売住宅、分譲住宅
土地に建物を既に建てた状態で販売する形態 家屋の間取り・デザインはディベロッパーが決定したものに固定される
-
注文住宅
既に用意してある土地に、買主の意向に併せて完全にオーダーメイドで建物を着工する形態
-
売建住宅
土地を販売した後に建物を着工する形態 図面作成・確認申請・建材の選定は既に完了しているが、買主の意向に併せて多少の変更は可能
-
確認申請
新しく建てようとする建物が、都市計画法や建築基準法などの法律に適合しているかどうかを確認する手続き 一般的には、施主が、役所ないし民間の審査機関に申請する
-
実行予算
積算によって算出した予定原価から、現場の条件や元請け・下請けとの交渉により削減可能な部分を差し引いた、工事予算のいわば目標値
-
経営事項審査（経審)
公共工事の入札に参加する企業について、企業規模や経営状況などの客観事項を点数化し、格付けを行うこと 官庁が工事の発注先を決める上での判断材料になる
-
評点P
経営事項審査の結果で経営規模・経営状況・技術力・その他審査項目（社会性）を総合的に評価された点数のこと
-
施工管理
工事の施工計画を作成するとともに、その工程管理、品質管理、安全管理や原価管理を統括すること
-
コリンズ
過去にどのような公共工事がどのような業者に発注されたかを記録したデータベース 指名競争入札での業者選定にあたり、類似工事の実績や評点などを発注者が検索しやすくするためのもの
-
建築設計
建築工事実施のための設計図書(必要な図面や仕様書)を作成すること
-
現調(建設用語)
建設予定地の現地調査 測量や地盤の調査を行う
-
仕入れ(建設用語）
どのような不動産を開発するのか企画を練り、土地の所有者と交渉をして土地を購入すること
-
分離発注
施主が、ゼネコンや工務店を介さずに、専門工事業者と直接契約するシステムのこと
-
地上げ
建築用地を確保するため、地主や借地・借家人と交渉して土地を買収する人・企業のこと
-
登記
不動産の物理的現況と権利関係を公示するために作られた簿に記録すること
-
J－REIT
多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品 法律上、投資信託の仲間
-
デベロッパー
不動産開発業者のことで、大規模な宅地造成やリゾート開発、再開発事業、オフィスビルの建設やマンション分譲といった事業の主体となる団体・企業のこと
-
マンションデベロッパー
分譲マンションの売主
-
マンションデベロッパーの代表的企業
住友不動産、大京、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、東急不動産
-
パワービルダー
一般には住宅一次取得者層をターゲットにした床面積30坪程度の土地付きの一戸建住宅を、2,000～4,000万円程度の価格で分譲する建売住宅業者を指す
-
パワービルダーの代表的企業
一建設（はじめ建設）、アーネストワン、飯田産業、新昭和（ウィザースホーム）、オープンハウス・アーキテクト
-
再開発
既成の市街地を再整備すること
-
代表的な再開発エリアと担当デベロッパー
晴海エリア（住友不動産、三井不動産、三菱地所、東急不動産、森ビル、野村不動産）
-
ZEH
大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入し、エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅。
-
スマートシティ
IoTの先端技術を用いて、基礎インフラと生活インフラ・サービスを効率的に管理・運営し、環境に配慮しながら、人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市
-
CRE戦略
企業不動産をヒト・モノ・カネ・情報に続く第5の経営資源と位置付け、経営戦略との整合性を考慮しながら活用することで、中長期的に不動産投資効率を最大化するための戦略
-
木造在来工法
日本古来の工法であり、現在日本で一番使われている 柱（はしら）と梁（はり）の軸組によることから木造軸組工法ともいう
-
2×4工法
断面サイズが2×4インチの角材を使う工法 床や壁、天井の面で建物を支える工法であり、 地震や風の力を1カ所に集中させないため、構造の安定度が高い
-
RC工法
鉄筋コンクリート造のことでコンクリートを鉄筋で補強した構造材を用いて、引っ張る力に強い鉄筋と圧縮に強いコンクリートを一体化させた耐震に強い構造 マンションや商業施設で用いられている
-
ローコスト住宅
広さが35坪程度で1,000万円台、坪単価20万円台～40万円台前半ほどの住宅を指す
-
ローコスト住宅の代表的企業
レオハウス、アキュラホーム、クレバリーホーム、アイダ設計、タマホーム
-
総合評価方式
公共工事の入札で受注者を決定する方式の一つ、新しい技術やノウハウといった価格以外の要素を含めた『価格と価格以外の性能（技術提案性能など）』の項目を評価して落札者を決定する新しい落札方式
-
主任技術者
建設業法の規定により、外注総額4,000万円未満の元請業者、ならびに下請負に入る建設業者が、直接雇用する技術者の中から、現場に配置しなければならない技術者のこと
-
BIM
建物のライフサイクルにおいてそのデータを構築管理するための工程で、3次元のリアルタイムでダイナミックなモデリングソフトウェアを使用して建物設計および建設の生産性を向上させるもの
-
EMS（エネルギーマネジメントシステム）
国際規格化されたエネルギー管理体系であり、エネルギー使用に関して、方針・目的・目標を設定し、計画を立て、手順を決めて管理する活動を体系的に実施できるようにした仕組みのこと
-
建設コンサルタント
建設技術を中心とした開発・防災・環境保護等に関して、計画・調査・設計・監理業務を中心に、
日本では国土交通省の建設コンサルタント登録規定に基づき国土交通省に登録された官公庁および民間企業を顧客としてコンサルティングを行う業者
-
ビルダー
住宅建築業のことで、ハウスメーカーのような大企業とは一線を画した工務店と同義で使用されることもあるが、工務店よりも営業力・施工許容力が強く、年間に数10～数100棟規模の住宅建築を手掛ける建築業者のこと
-
JV
主として土木建築業界において、一つの工事を施工する際に複数の企業が共同で工事を受注し施工するための組織のこと
-
ローリング作戦
敷地にゆとりがない場合、部分的に解体→建設→移転を繰り返して最終的に工事を完了すること
-
QCDSE
施工管理で○○が使われるのは、良質な建設物を予算以内、かつ工期を遵守すること、現場の安全と環境に配慮することが重要とされているため
-
長期優良住宅
長く安心・快適に暮らせる家 平成21年にスタートした「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアし、認定を受けている家
-
GIS
地理情報システム
地理情報および付加情報をコンピュータ上で作成・保存・利用・管理・表示・検索するシステム
-
レインズ
国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステム
-
競売
債務者が債権者（金融機関）に支払いをできなくなった時、裁判所が不動産を差し押さえて売却し、その代金を債権者に分配する手続きのこと
-
PM（プロパティマネジメント）
主に不動産に関する資産管理を行う業務
-
AM（アセットマネジメント）
投資資産の運用を実際の所有者・投資家に代行して行う業務（投資用不動産を投資家に代行して管理・運用する業務）
-
不動産売買
不動産を売り買いすること、登記制度がある
-
不動産仲介
主として土地・建物等の売買・交換・賃貸の仲介や、分譲住宅の販売代理等を行う事業のこと
-
仲介手数料の目安
物件の売買価格が400万円を超える場合の仲介手数料の上限は「売買価格(税抜き）の3％ + 6万円 + 消費税」
-
不動産仲介の代表的企業
住友不動産販売・東急リバブル・三井不動産リアルティ・野村不動産アーバンネット・三井住友トラスト不動産
-
ビルメンテナンスの主な業務3つ
設備管理・保安警備・環境衛生管理
-
設備管理業務
ビル内にある数多くの設備機器の運転・監視、点検、整備、保全および記録の分析・保存をする業務
-
保安警備業務
ビルに警備員が常駐し、日常的に防犯・防火業務に従事
-
環境衛生管理業務
ビル管理法に維持すべき環境基準が定められており、これらの基準が実際に守られているかどうか測定・点検し、基準に合致するよう調整
-
青田売り
造成工事や建築工事が完了していないのに、宅地や建物の販売などをすること
-
坪単価
本体工事費用÷工事面積 （1坪あたりの建築費）
-
上物
土地の上にある建物のこと
-
一級建築施工管理技士
建設業法第27条の2に基づき実施されている資格、工事規模の上限が存在しない
-
建築工事
建物本体を造るための工事を指し、住宅やマンションなど、地面の上に建つ、上物の部分を造る工事のこと
-
土木工事
建物本体以外の建設工事全般を指し、建物を作るための基礎部分や道路河川・港湾などの工事のこと
-
建設
あらゆる建物を造るための工事全般を指し、建築工事・土木工事も○○工事に含まれる
-
プラントエンジニアリング
生産設備の設計・管理を専門的に行うこと
-
3PL
物流業務(倉庫管理業務、梱包業務、運送業務etc.)の全部または一部を外部企業に委託し、自社のコア業務に専念すること ※なお、物流業務の委託を受ける企業を○○事業者という
-
運行管理・配車管理（運送）
それぞれのトラックに仕事を割り振る業務 配送効率、配送コストを最適化できるよう工夫することが求められる。運行管理者として登録するためには国土交通大臣行う運行管理者試験に合格する必要がある。
-
大型1種免許
トラックの運転が可能(旅客輸送は不可)な免許
-
大型2種免許
バスの運転が可能(旅客輸送可)な免許
-
帰り便
主にチャーター便の運行における、着地から発地までの片道の運行のこと 発地から着地までの行き便に対し、○○は荷物が無いこともあるため、帰り便を有効活用するサービスが増えている
-
混載
複数の荷主の貨物を同じトラックやコンテナに積み合わせて輸送する手段のこと
-
ウイング車
トラックの荷物室の側壁をはね上げ、側面を大きく開放することでフォークリフト等による積み下ろしの作業を容易に行えるトラックのこと
-
エコドライブ
自動車から排出される二酸化炭素の量を極力抑える運転の仕方のこと
-
ホワイト物流推進運動
深刻なドライバー不足に伴い、国交省・経産省・農水省主導でトラック輸送の生産性の向上・物流の効率化と女性や60代以上の運転者等も働きやすいより「ホワイト」な労働環境の実現を目指した社会運動
-
ドライブレコーダー
ニアミス・事故などが発生したときに、その前後数10秒の映像、位置・速度、加速度などのデータやブレーキやウインカー動作などを記録する装置
-
デジタルタコグラフ
自動車運転時の速度・走行時間・走行距離などの情報をメモリーカード等に記録するデジタル式の運行記録計のこと
-
DC（在庫型物流センター）
商品を一旦保管し、物流センター内で荷捌き・流通加工を行った上で出荷指示に基づき各届先までの配送すること
-
レートチェック
日銀が銀行などの市場参加者に取引水準に関して問い合わせること。レートチェックでは市場参加者に実際の為替介入と同様の注文を出した上で現在の売値や買値を提示させ、その後に「ナッシング（注文をキャンセルする）」と伝える。
「ナッシング」の代わりに外貨を買ったり売ったりする意思を伝えれば為替介入が成立するだけに、レートチェックは介入の準備段階として意識される。
-
全世界株指数
米国の指数算出会社MSCIが世界の主要企業を対象に算出する株価指数。47カ国・地域の約2800の大型株と中型株で構成し、世界の時価総額全体の約85%をカバーしている。マイクロソフトやアップルなど「マグニフィセント7」と呼ばれる米テック7社だけで全体の約2割を占める。
-
光の高速通信技術
電気信号に代わりデータ処理と通信に光を使う「光電融合技術」を活用すれば、データを電気に変換するときに生じる消費電力の無駄がなくなる上、高速大容量で通信が可能になる。
NTTが開発中の光電融合を生かした通信基盤「IOWN（アイオン）」では通信の遅延時間を○○分の1に縮めた。将来は消費電力を○○分の1に減らせる見通しだ。
200
100
-
特定秘密
防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で漏洩すれば安全保障に著しい支障を与える恐れがあるとして閣僚らが指定した情報。日米同盟の深化などのため2014年に施行した○○保護法に基づく。
-
所得代替率
年金を65歳でもらい始めたときの金額が、そのときの現役世代男性の平均手取り収入の何%にあたるかを示す指標。年金の名目額では物価や賃金が上昇したときに実質的な価値がわからないため、現役世代と比較する形で給付水準を表す。
-
日本の脱炭素支援
温暖化ガス排出の実質ゼロの目標を掲げ、経済・社会を変革するグリーントランスフォーメーション（GX）に取り組む新興・途上国を対象に、日本が官民を挙げて支援する。
日本企業にとって蓄電池や水素技術などの強みを生かし、現地で新規ビジネスを展開できる。政府も財政面や相手国への規制緩和の働きかけなどで後押しする。
-
風力発電機
風の力で風車を回し、回転する運動のエネルギーを電気に変える機械。主に「ブレード」「ナセル」「タワー」で構成され、海上に設置する場合は発電機を建てる「基礎」が必要になる。
ブレード（羽根）の形状や素材などについて、プロペラの回転を動力とする航空産業の知見や部品がいかせることから、開発では欧州企業が先行してきた。
-
株主提案
株主総会は会社の最高意思決定機関で、取締役の選任や配当金の決定といった議案を決議する。議案は会社側だけでなく、株主も提案できる。日本の会社法では議決権の1%以上、または300個以上の議決権を6カ月前から継続保有する株主に提案権を認めている。
-
個人情報保護委員会
個人情報保護法を所管する政府機関で2016年に内閣府の外局として設立された。会計検査院や公正取引委員会と同じように委員会単独で強い権限を持つ。国会が同意した委員長以下の9人で構成し、その下に事務局機能を持つ。
個人情報を扱う事業者で不正が疑われる場合は立ち入り検査などを行い、法令違反があれば勧告・命令もできる。
-
