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第二次世界大戦後，アメリカを中心とする西側諸国とソ連を中心とする東側諸国との間の，武力による戦争には至らない敵対関係
冷戦
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イギリスの前首相チャーチルが1946年に，｢ソ連がヨーロッパを東西に分断させようとしている｣とソ連を批判するために使ったことば
鉄のカーテン
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アメリカが共産主義を封じ込める目的で1947年に発表した政策
トルーマン・ドクトリン
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4.アメリカがヨーロッパを経済支援する目的で1947年に発表した計画()
マーシャル・プラン
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5.ソ連が1947年に結成した共産党情報局の別称[カタカナ]
コミンフォルム
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6.ソ連が1949年に設立した経済相互援助会議の別称[カタカナ]()
コメコン
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7.1949年，アメリカ・カナダと西側ヨーロッパ諸国が結成した地域的集団防衛のための組織()
北大西洋条約機構NATO
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8.1955年，ソ連と東ヨーロッパ諸国が西側に対抗して結成した地域的集団防衛のための組織()
ワルシャワ条約機構WTO
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9.南北に分裂した東アジアの国家で，1950年に起きた戦争
朝鮮戦争
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10.南北に分裂した東南アジアの国家で，1960年に起きた戦争
ベトナム戦争
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11.1961年にベルリンを東西に分断した障害物の通称
ベルリンの壁
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12.東西対立に巻きこまれないために，アジア・アフリカ諸国が打ち出した立場()
非同盟中立
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13.1954年にインドのネルーと中国の周恩来が発表した五つの原則()
平和５原則
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14.1955年にインドネシアで開催され，平和10原則が打ち出された会議()
バンドン会議
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15.1961年，米ソの東西両陣営に属さない国々がユーゴスラビアで開催した会議()
非同盟諸国首脳会議
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16.1985年にソ連共産党書記長に就任し，新たな改革を進めた人物()
ゴルバチョフ
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17.ゴルバチョフが進めた｢改革｣をあらわすことば[カタカナ]
ベレストロイカ
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18.ゴルバチョフが進めた｢情報公開｣をあらわすことば[カタカナ]()
グラスノスチ
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19.ゴルバチョフが打ち出した軍縮をはじめとする平和的外交方針の通称()
新思考外交
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20.1989年に冷戦終結宣言が出された米ソ首脳会談
マルタ会談
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21.冷戦終結宣言を出したアメリカの大統領(
ブッシュ
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22.1991年にソ連が消滅し，それに代わって誕生した国家連合体()
独立国家共同体CIS
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23.冷戦終結後に中・東欧諸国に拡大したヨーロッパの地域的経済統合組織()
欧州連合EU
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24.1967年に結成された東南アジア諸国の地域協力機構
東南アジア諸国連合ASEAN
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1.国際テロ集団が2001年９月11日にアメリカで起こした事件
アメリカ同時多発テロ事件
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2.2011年に中東・北アフリカで起きた，反政府デモによって独裁政権が崩壊した出来事の通称
アラブの春
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3.アサド政権と反体制派の対立に加えて，過激派勢力の拡大によって内戦が泥沼化している国
シリア
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4.親欧米派と親ロシア派の対立が激化し，2014年にクリミア半島をロシアに併合され、2022年にロシアの軍事侵攻を受けた国()
ウクライナ
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.国際社会で活動する非政府組織［欧文略称］()
NGO
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1.国際社会を構成している，お互い平等な主権をもつ国家
主権国家
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2.ヨーロッパで国際社会が成立するきっかけとなった，1648年に締結された三十年戦争の講和条約
ウェストファリア条約
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3.国際法を体系づけ，｢国際法の父｣とよばれるオランダの法学者()
グロティウス
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4.グロティウスが自然法の立場から国際法の理念を説き，1625年に刊行した主著()
戦争と平和の法
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5.大多数の国家の一般慣行によって形成された国際法
国際慣習法
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6.国家間の意思を明文化した国際法()
条約
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7.国内の政治に対して，他の国家から干渉されないという国際法上の原則()
内政不干渉
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8.開戦の手続きを規定している戦争に関する国際法
戦時国際法
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9.1928年に紛争解決手段としての戦争を違法化した不戦条約の別名[カタカナ]()
ケロッグ・ブリアン協定
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10.国際紛争を平和的に解決することを目的として，1945年に国連の下で設立された国際裁判所[漢字]
国際司法裁判所
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11.ＩＣＪの所在国と都市名()
オランダのハーグ
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12.1899年のハーグ平和会議で提唱され，手続きが容易なために，現在でも一定の存在意義のある国際裁判所[漢字](
常設仲裁裁判所
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)13.1998年に採択された設立条約に基づいて2003年に発足した，紛争時の犯罪に対する個人の責任を裁く国際裁判所[漢字]()
国際刑事裁判所
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14.ＩＣＣの裁判の対象となる，集団殺害をあらわすことば[カタカナ]()
ジェノサイド
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15.国連海洋法条約に基づいて，1996年に設置された裁判所
国際海洋法裁判所
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16.欧州連合が設置している地域的な国際裁判所()
欧米司法裁判所
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17.国際刑事裁判所以外の，紛争時における個人の犯罪を裁く特別裁判所の総称()
国際戦犯法廷
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18.カンボジア特別法廷が裁いている，かつて大量虐殺をおこなった政権()
ポル＝ポト政権
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1.1948年に国連総会で採択された宣言
世界人権宣言
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2.1966年に国連総会で採択され,世界人権宣言に法的拘束力をもたせたもの
国際人権規約
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3.国際人権規約B規約の第二選択議定書の通称(
死刑廃止条約
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4.国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の通称
ハーグ条約
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5.武力紛争時の非戦闘員の保護などを定めたさまざまな条約の総称
国際人道法
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6.各国政府に対して人権状況の改善を勧告している国際連合の機関
人権理事会
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1.国家の最終的な意思を決定する権力
主権
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2.領土・領空・領海の総称
領域
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3.領域・国民・主権の総称
国家の三要素
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4.沿岸国の基線より12海里以内に設定され,沿岸国の主権がおよぶ海域
領海
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5.沿岸国の基線より200海里の範囲(領海を含まず)で,沿岸国に生物・地下資源の探
査・開発が認められている海域
排他的経済水域
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6.中国や東南アジア諸国が領有権を主張している南シナ海の諸島
スプラトリー諸島
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7.領有権をめぐるインドとパキスタンの紛争
カシミール紛争
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8.イスラエルとアラブ諸国との間の宗教や領土をめぐる争い
パレスチナ問題
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9.第二次世界大戦直後からソ連(ロシア)が占領し続けている国後島・択捉島・歯舞
群島・色丹島の総称
北方領土
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10.韓国と領有をめぐって対立している,島根県にある島
竹島
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11.1970年代から中国が領有を主張するようになった,沖縄県にある島
尖閣諸島
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1.1951年にサンフランシスコで締結された,第二次世界大戦の終結と日本の主権回
復を内容とする条約
サンフランシスコ平和条約
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2.1956年に調印された,日本とソ連の国交回復を内容とするもの
日ソ共同宣言
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3.1965年に調印された,日本と韓国の国交正常化を内容とするもの
日韓基本条約
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4.1972年に調印された,日本と中国の国交正常化を内容とするもの
日中共同声明
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5.1978年に調印された,日本と中国との間の条約で,両国間の貿易,経済,文化,
人的交流が盛んにおこなわれるようになったもの
日中平和友好条約
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6.1957年に発表された,1自由主義国との協調,2国連中心主義,3アジアの
一員としての立場を堅持からなり,日本の平和外交の柱としてきたもの
外構三原則
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7.2003年から中国の北京で断続的におこなわれている朝鮮半島の非核化をめざ
す協議
６カ国協議
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8.1951年にサンフランシスコ平和条約と同日に調印した条約で,日本の主権回
復後も米軍が日本に引き続き駐留することを規定したもの
日米安全保障条約
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