包括利益の表示に関する会計基準
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包括利益は純利益よりも客観性が高いと言われる理由
その他有価証券について言えば、純利益の計算においては、その他有価証券の時価の変動をいつ純利益に含めるか（いつ売却するか）が、経営者の意思に左右されることになるのに対し、包括利益の計算においては、その他有価証券の売却時期にかかわらず、時価の変動が直ちに利益として認識されるため、この点で利益に経営者の意思が介入しないことになる。したがって包括利益の方が客観性が高いと言われる。
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包括利益を表示する目的
包括利益を表示する目的は、純資産の変動を報告することにある。
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包括利益を表示することの効果（有用性）
①投資家等の財務諸表利用者が企業全体の事業活動について検討するのに役立つ。②貸借対照表との連携(純資産と包括利益とのクリーン・サープラス関係)を明示することを通じて、財務諸表の理解可能性と比較可能性を高める。
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包括利益の表示を導入する目的
包括利益の表示の導入は、包括利益を企業活動に関する最も重要な指標として位置付けることを意味するものではなく、当期純利益に関する情報と併せて利用することにより、企業活動の成果についての情報の全体的な有用性を高めることを目的とするものである。l
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組替調整額を控除する理由
前期にその他の包括利益に含まれていたもの（例えばその他有価証券評価差額金など）が、当期に当期純利益に含まれなた場合（売却して売却益となった場合）、このままでは前期の包括利益に含まれるとともに当期もまた包括利益に含まれることとなり、そのままでは包括利益として二重に計算されてしまうことにはる。したがって、前期「その他の包括利益」のうち当期の純利益に含まれた分は、包括利益の計算上、控除する必要がある。
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