-
地球環境条約
環境保護、手続き的・制度的な規範、原則で構成される
-
多数国間条約
MEAs
-
慣習国際法
国と国との交渉のなかに国家行為の定型ができ，多くの国の間にも行われるようになった慣習が法的確信をもって行われるときに成立する国際法
-
ソフトロー
守らなくても特に罰則がない
-
トレイル溶鉱炉事件
１９４１年アメリカとカナダの間で越境汚染
-
領域使用の管理責任
省略
-
国家責任
国際法上の違反行為に足して責任を持つ国家が、事後的に救済措置を行う
-
相当の注意
省略
-
ラヌー湖事件判決
フランス対スペイン１９５７年 上流国と下流国の責任
-
相隣関係の法則
越境汚染の国際紛争は加害国と被害国が明確だから対立の調整がしやすい
-
因果関係の立証
被害者が一般人の場合は環境損害の立証が難しいから事前に何とかする必要がある
-
事前通報・協議（PIC）
事前の環境報告アセスメント
-
報告
あらかじめ条約を締結
-
締約国会議（COP）
手続き的・制度的規定を設けて、定期的に開催する。これを通して義務化する
-
国際環境計画（UNEP）
1972年ストックホルム会議にて。環境権。ワシントン条約の採択
-
持続可能な開発
UNEP/IUCN/WWFが１９８０年「世界保全戦略」のなかで、初めて提唱
-
スリーマイル原子力発電所
１９７９年 アメリカ
-
インド・ポバール
１９８４年
-
原子力事故早期通報条約
省略
-
原子力事故援助条約
省略
-
気候変動に関する政府間パネル
ICPP.地球温暖化問題が科学的課題から政治的課題に
-
共通だが歳ある責任
気候変動枠組み条約。途上国と先進国では責任の重さが違う
-
地球環境ファシリティ
世界銀行/UNFP/UNDPの共同運営（１９９１年）
-
双子の条約
気候変動条約と生物多様性条約のこと。似てるから。
-
南極条約
１９５１年制定１９６１年発効／領土問題をめぐる対立をどうにかするために研究用の土地とすることにした。現在南極は誰の土地でもない
-
南極環境保護議定書
１９９８年発効
-
南極アザラシ保存条約
公海自由の原則に基づくノルウェーの商業捕獲 １９７２年
-
国際捕鯨委員会
捕鯨を規制する団体。規制を強化された
-
南極鉱物資源活動規制条約
未発行。南極鉱物資源委員会による査定制度、厳しい賠償責任制度
-
環境保護に関する南極条約議定書
９８年発効。１９８２年の国連海洋法条約から南極管理体制の再検討。目的としては南極生態系の包括的保護
-
環境保護委員会の設置
環境保護に関する南極条約議定書の内容の一部。南極海周辺の生物捕獲を規制した
-
世界保全戦略
１９８０年UNFP/ICUN/WWFが提唱。
-
われら共通の未来
環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）が主題にしたもの・８７年
-
人類共通の関心ごと
将来の世代が自らの欲求を充足するような能力を損なうことなく、現代の世代の欲求を満たすような開発。地球環境問題のこと
-
世代間衡平
将来の世代と現在の世代の負担の違いのこと
-
予防的アプローチ
環境問題などの未然防止
-
科学的不確実性
環境問題の難しいところ。従来の国家責任法では事後救済でなく、損害発生の予防が必要
-
重大または回復不可能な…
重大または不可能な損害の脅威が存在する場合には、完全な科学的不確実性の欠如が環境悪化を防止する費用対効果のの大きな対策を延期する理由として使われてはいけない→今すぐに結果が出ないからって予算配分を後回しにすると取り返しのつかないことになるよってこと
-
UNFP
地球環境条約を国連や専門機関と一緒に出した団体
-
枠組条約
条約で一般的な原則や義務を定め、具体的な規制水準や方法については議定書など後で定める法的文書。モントリオール議定書とか京都議定書とかの類
-
付属書
条約または議定書の下で採択され、不可分の一部句を構成。規制物質の一覧表、規制水準の値など
-
改正手続き
一定数の締約国の批准を受けて、批准国のみ効力が発生する。ふづいしょの改正は締約国の明示的同意なしに同意国を拘束
-
コンセンサス
意見の一致、合意
-
多数決
省略
-
批准
条約に対する国家の最終的な確認。確定的な同意の手続き
-
COP 締約国会議
すべての締約国で構成し、定期的に会合を開催。条約の最高意思決定機関、地球環境条約での重要な役割。機能としては情報交換の促進、会合の手づ付き、財務規則の決定、議定書の採択、改正、条約の統一イ的な解釈の決定。
-
補助期間
必要に応じてCOPを補佐途上国への資金援助とは
-
事務局
既存の国際機構が担い、締約国会議及び補助機関の会合を準備。締約国の提出する情報を受領、編集し、報告書を作成。ほかのこくさいだんたいのじむきょくとの
-
GEF 地球環境ファシリティ
COPの外部機関の一つ。資金メカニズムを担当する
-
事前通報
越境的な環境危険を伴う活動の着手に先立ち、情報を潜在的な被害国に提供すること
-
事前協議
国際化船の利用において慣習法に国家の損害防止義務ウィ手続き的に補完するものとして精製・発展
-
情報交換
環境への悪影響が累積的亜k津不特定に及ぶとき
-
緊急時の通報義務
国境・国家化kン剋件を超える地域に重大かつ窮迫した危険が生じる際に発生する義務
-
事前の勝つ情報に基づく同意
産業事故、有害廃棄物の移動など。優雅う物質や危険物質の国際取引で、輸出国が輸入国に関連情報を通報し、輸入の可否を輸入国にゆだねる制度
-
環境影響評価
６９年米国国家環境保全法で初めて導入。その後、国際海洋法条約、気候変動枠組み条約、生物多様性条約などで導入を要請。初期は実施を要請していたが、具体的な手順は各国国内法で定める。
-
モニタリング
自己監視 例）国連海洋法条約 モニタ人ぐの共同開発実施を要請 例 バーゼル条約 国連機構または条約機構による組織的観測
-
国家報告制度
事務局を通じ、締約国会議に報告→人権条約とは違う
-
尊寿の検証
一方的検証措置 南極条約のような相互的査察
-
不遜種運動
重大な環境損害を事前防止するための機能 援助と助言による自発的尊寿の促進
-
温室効果ガス
大気中に赤外線の一部を吸収し、熱放射を妨げるガス
-
気候変動に関する政府間パネル
産業革命以降、化石燃料の利用で二酸化炭素など人為的起源の温室効果ガスが増加し起きる一連の問題
-
気候変動に関する政府間パネル
１９８８年設置
-
第７次環境報告書
現在施行されようとしているもの。
-
気候変動枠組み条約
ＵＮＦＣＣＣ 気候系に対して危険な人為的ｋん勝を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること
-
衝平
UNFCCCの主な原則のうちの一つ
-
予防的アプローチ
UNFCCCの主な原則のうちの一つ
-
持続可能な発展
UNFCCCの主な原則のうちの一つ
-
第一次期間
先進国全体で９０年と比較して５パー削減
-
京都メカニズム
国内削減努力、国内の森林による吸収源
-
CDM 開発メカニズム
京都議定書の一部
-
JI 共同実施
京都議定書の一部
-
国際排出取引
京都議定書の一部
-
パリ協定
京都議定書に代わる２０２０年以降のＧＨＱ削減の新規取り組み。
-
成層圏
大気の対流圏、成層圏、中間圏のうちオゾン層があるところ
-
光化学スモッグ
成層圏にあるやつ
-
フロンガス
７０年代に問題になったオゾン層を破壊するやつ
-
ＣＦＣ
代表的なフロンガス
-
ＨＣＦＣ
ハイドロクロロフルカーボン
-
ＵＮＦＣ
フロンガスの生産能力の凍結とその使用削減を求める勧告を採択
-
ウィーン条約
オゾン層保護のための条約 ８５年
-
モントリオール議定書
８７年 オゾン層を破壊する物質に関するもの
-
オゾン層は以下分室の生産・消費の割合
生産量＋輸入量ー輸出量
-
ＥＣＥ 長距離越境大気汚染
欧州と北米の間で７９年に作られた条約
-
違法伐採
各国の法律に反して行われる伐採。貧困国におおい
-
生態系サービス
生物と外部の環境が互いに結び付いている
-
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム
約１００万種の絶滅危惧種を保護する条約
-
遺伝子、主、生態系
生物多様性にとって重要なもの
-
生物多様性条約
９２年地球サミットで採択
-
ＩＣＵＮ
生物多様性条約を９２年に採択した機関の一つ
-
ＵＮＦＰ
生物多様性条約を９２年に採択した機関の一つ
-
努力規定
採択を急いだ結果あいまいなものになってしまった
-
遺伝資源
途上国が有利に話を進める原因になったもの
-
初見的権利
遺伝資源に関して途上国が主張したもの
-
遺伝資源の利用から生じる利益の公平かつ衝平な配分
生物多様性条約の目的の一つ。あと２つは、生物多様性の保全と生物多様性の構成要素の持続可能時間
-
遺伝資源
途上国が比較的たくさん持ってるやつ
-
伝統的知識
これを活用して漢方とか伝統的な薬が作られる
-
日日草
マダガスカル島に割いている花 小児白血病の薬になる
-
インフルエンザ
八角がタミフルの原料になる
-
エコシステムアプローチ
ＣＯＰの主な成果のうちの一つ
-
ぼんガイドライン
遺伝資源のアクセスとその利用から生じる利益の公平な配分に関するガイドライン
-
２０１０年目標
生物多様性条約戦略計画
-
遺伝資源のアクセスと利益配分
名古屋議定書のやつ
-
名古屋議定書
遺伝資源へのアクセスと利益配分のやつ
-
愛知目標
２０１１年から２０１９年の新戦略計画
-
昆明宣言
生体文明、地中上のすべての生命のために共通の未来を作る
-
昆明・モントリオール生物多様性枠組み条約
第２部 ポスト２０２０生物多様性条約として作られたもの
-
科たるヘナ議定書
予防的アプローチの採用 ゲノム編集とかの規制
-
生物多様性国家条約
９５年 食料、農業、農村基本法、森林、林業基本法など
-
砂漠化対処条約採択
アフリカなどにおける深刻な干ばつまたは砂漠化において直面する国において砂漠化に対する国際連合条約
-
国際自然保護連合
６０年に発足した湿地に関する条約
-
ラムサール条約
水鳥に関する条約。それ以外もある
-
賢明な利用
ラムサール条約に置ける湿地の水鳥の扱いに対するもの
-
自然保護区
締約国が設定しないといけないもの
-
釧路湿原
日本で初めてラムサール条約に保護された湿地
-
琵琶湖、谷津干潟
日本で主にラムサール条約に登録されている湿地
-
重要湿地５００
環境省が指定した奴
-
自然的要因
絶滅の原因
-
人為的要因
絶滅の原因
-
直接的要因
絶滅の原因
-
間接的要因
絶滅の原因
-
ＩＵＣＮ
レッドリストを作った団体
-
レッドデータブック
今レッドリストと呼ばれている
-
ワシントン条約
絶滅の恐れがある動物の貿易を制限
-
標本
ワシントン条約で許されている奴
-
取引される絶滅危惧種
レベルごとに留保が可能付属書の数字が大きくなると絶滅しそうになってるってこと
-
輸出・輸入国
ワシントン条約で２段階審査が双方に義務付けられている
-
アフリカゾウ
総下によって人間に乱獲され数を減少させたｖ
-
クロマグロ
付属書３
-
クジラ
日本・ノルウェーが捕獲して捕鯨協会に怒られてる
-
日本ウナギ
密輸対策として規制が見送られている
-
外為法
付属書掲載種の輸出入
-
関税法
条約違反の貨物没収
-
世界遺産条約
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約
-
ユネスコ
文化遺産保護の条約の策定
-
ＩＣＵＮ
自然遺産保護の条約の策定
-
２０２０年の世界遺産への登録
１１２１件 ２０２０年１月現在
-
文化遺産
日本では平泉など１９件
-
普遍的価値
記念工作物、建造物、遺跡など
-
自然遺産
日本では４つ 小笠原諸島など
-
複合遺跡
カッパドキアとか
-
世界遺産委員会
２０１０年７月に２１か国で構成 ＩＣＵＮの専門家の調査
-
イコモス
国際記念物遺跡会議
-
危機遺産リスト
世界遺産基金による支援が行われる。戦争などでなくなりそうな遺産
-
北方四島
南樺太、千島列島、色丹島、歯舞群島
-
ＥＥＺ
排他的経済水域
-
沖ノ鳥島
中国は単なる岩だと主張しているが欧米並びに日本的には島として認識したほうが都合がいい
-
竹島問題
韓国が１９５２んｒんから不法占拠
-
領海
その国の領土の海。海岸線から１２海里
-
航海
航海自由の原則の下で、航海、海洋生物資源利用、鉱物資源の調査、漁業資源の枯渇、鉱物資源の調査などができる
-
国連海洋法条約
海の憲法。国家間の配分に関して旗国主義を原則にしている
-
排他的経済水域
２００海里は好き勝手船を出していい
-
人類の共同資源
海底資源は国境関係なくみんなで使おうって判断のこと
-
便宜置籍船
ダイヤモンドプリンセス号で話題になった奴。持ってる企業の国籍と船の国籍が違うこと。パナマとかに多い
-
ロンドン条約
１９７２年 海洋投棄に関する規制
-
９６年議定書
ロンドン条約の強化版
-
ＭＡＲＰＯＬ条約
船舶活動による海洋汚染の規制強化７０年代
-
ＯＰＲＣ条約
９０年の油による汚染にかかわる準備や対策についての条約
-
エクソン・バルディーズ号
アラスカ沖での座礁事故。タンカーが変なとこで座礁したから海洋汚染がものすごかった
-
公法条約
民事責任条約 黄海上の措置に関する条約
-
私法条約
司法条約 油による汚染損害
-
バラスト水条約
２００４年 海洋生態系に対する悪影響
-
アモコ・ガシス号事件
１９７１年タンカーの座礁によって条約ができた
-
海洋プラスチック憲章
２０１８年Ｇ７首脳会議
-
ＣＯＰ１４ 日本サインせず
国内で体制が整っていないため
-
ＰＯＰｓ 残留性有機汚染物質
難分解性、高蓄積性、長距離移動性、毒性の４つの要素がある
-
ストックホルム条約
２００１年 ＰＯＰｓ帆策定した
-
ＰＩＣ ロッテルダム条約
国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前カツ情報に基づく合意の手続きに関するロッテルダム条約
-
ロッテルダム条約の交渉の対立構造は
化学物質の貿易に伴う危険性リスク低減は輸出国と輸入国との共通の責任
-
論点は
格好の報告内容であるハザードデータ
-
２０１３年水俣条約
水銀使用を少なくする 体温計とか
-
廃棄物
人に有償で売却できず不要になったもの
-
循環資源とは
廃棄物の中で有用なもの
-
拡大生産者責任
企業に使用後の製品の回収、リサイクル、適正処分の責任を負わせることで製品のライフサイクルがしやすくなる
-
容器包装リサイクル法
ガラス瓶、ペットボトル、紙製容器、プラスチック容器など
-
家電リサイクル法
テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機
-
建設リサイクル法
建設マニフェストを作成し産業廃棄物の処理を委託する場合は管理者に種類や量などを事前に伝達する
-
食品リサイクル法
小売り、外食産業においてはリサイクル率が低い２００６年改正
-
自動車リサイクル法
フロン、エアバッグ、シュレッダーダストの取り扱い
-
動脈産業と静脈産業
どう見脈波従来の産業を静脈はリサイクル産業を指す
-
カーボンニュートラル
地球温暖化防止 循環型社会の形成
-
ゴミの有償化、逆有償化
ゴミを輸出したりしなかったりして資源として活用する
-
偽造中古
レアメタルの活用
-
都市鉱山
中古の電子製品から出る貴金属の活用
-
バーゼル条約
１９８９年 有害廃棄物の国境を超える移動およびその処分に関する条約 付属所９には固形プラスチックも含まれる
-
海洋プラスチック憲章
２０１８年 Ｇ７会議
-
プラスチック汚染条約
２０２４ 汚染された廃プラの輸出入に関する規制緩和
-
水俣条約
水銀に関する条約２００１年 カドミウム
-
氷河融解の寄与度
２１世紀末に最大１．１メートル海岸上昇した
-
グリーンランド周辺の氷河
それなりに海面上昇している
-
ＩＰＣＣ気候変動と土地特別報告書
永久凍土の融解によるメタン排出
-
予防的アプローチ
慣習国際法
-
２００９グリーンランド鉱物資源方
国内環境法
-
パリ協定
２１世紀末までにGHG排出量を実質０にロシアが２０１９年に抜けてグリーンランドが留保状態
-
COPでの議論
グリーンランドではすべての燃料が化石燃料であること、ブラックカーボンをん削減する二酸化炭素の削減を２０５０年までに５０％削減する
-
国際基準のEIA
ロシアの環境評価によるもの２０１５年
-
遺伝資源
生物多様性条約へのアクセスと利益配分
-
国家っ管轄外の区域の海洋生物多様性
BBJN の保全と持続可能な利用
-
生物資源探査
海洋遺伝資源
-
国連海洋条約
沿岸国は大陸棚を調査し、及び、その天然資源を開発するため、大陸棚に対して種的権利を行使する
-
CLCS 国連大陸棚原価委員会
北極海沿岸国による地質データ
-
大陸棚における改定伝染及び海底パイプライン
すべての国は、この状の規定する大陸棚に改定伝染及び海底パイプラインを敷設する権利がある。海底パイプラインを大陸棚に敷設するには沿岸国の許可を得る
-
沿岸国の同意
省略
-
２００９円 鉱物資源法
グリーンランドのレアメタルをデンマークが要求
-
２０１４年から１８年 持続可能性
グリーンランド石油・鉱物資源戦略
-
北極海コード
拘束力がある北極での行い
-
廃プラの規制
有害廃棄物の国境を超える移動およびその処分に関するバーゼル条約
-
