-
国民の信託～
ロックの社会契約説
-
社会契約説を唱えてフランス革命に影響をえた
ルソー
-
ルソーは直接民主政治を主張した正or誤
正
-
一般意志に従って人民主権の直接民主義
ルソーの社会契約論
-
アダム=スミス
国富論 神の見えざる手 レッセ．フェール（自由放任主議）
-
リバイアサン
ホッブズ／万人の万人に対る闘争／国家に自然権を譲渡する
-
モンテスキューの三権分立
立法権／執行権（行政権）／裁判権
-
法の精神
モンテスキュー/三権分立
-
統治二論
ロック／立法権と執行権の分立
-
国家論
ボーダン／主権を明記／
-
戦争と平和の法
グロチウス／国際法の提唱
-
グロチウス
国際法の父
-
エドワード=コーク
ブラクトンの国王といえども神と法のもとにあると絶対王政を退けた
-
法治主義
国の行政が全て法の下行われる／ドイツで発達
-
バージニア権利章典
自然権を初めて認めた
-
フランス人権宣言
権利の保障と権力の分立の関係を明記
-
あめとむち政策
ビスマルクが行った社会保険制度と労働運動を行った政策
-
ボーダン
国王の統治権の絶対性を主張
-
タウン・ミーティング
アメリカの植民地時代の直接民主主義の制度の一種
-
直接民主主義を主張
ルソー
-
議会制民主主義を主張
ロック
-
草の根の民主主義
一般市民が積極的に政治に参加すること／アメリカの政治のあり方
-
アメリカの上院でのみ認められている権限
政府高宮人事への同意／連邦最高裁判所の事人／条約締結の同意
-
ドイツで大統領と首相の権限
大統領は象徴的存在／権限は首相が握る
-
ゴルバチョフ政権下での選挙
普通選挙権が認られていた
-
大日本帝国憲法で内閣は決定されている正or誤
誤
-
天皇機関説の著者
美濃部達吉
-
憲法改正の手続
国会議員が改正原案を国会に提出→各議院の総議員3分の2以上の賛成で国会が発義→国民投票で過半数→天皇が国民の名で公布
-
農業者所別所得補償制度（2011~2018)
農家がコストをかけた分と売上との差を政府が保障すること
-
2001年環境庁
環境省に格上げ
-
ナショナルトラスト運動
自然や歴史的産物を開発から守るためにその土地を買うこと。
-
包括的核実験禁止条約（CTBT）
未発効
-
核兵器禁止条約に関ったNGO
核兵器㾱絶国際キャンペーン（ICAN）
-
景観や文化を生かしながら都市と農村の交流を図ること
アグリツーリズム
-
減反政策の年代
1970年
-
米の関税化の年代
1999年
-
プラザ合意の年代
1985年
-
食糧法
1994年
-
経済的自由と精神的自由どちらが公共の福祉を受けるか
経済的白由
-
弁護人依頼権は何の自由にあたるか
人身の自由
-
情報公開法の条文に知る権利が明記されているか
誤
-
チャタレイ事件でわいせつ文書の出版差し止めは最高裁でどう判断されたか
合憲
-
警察の通信傍受に令状はいるか
いる
-
一度無罪となったものは再び刑事責任を問われないことをなんというか
－事不再理の原則
-
キチンの波
在庫変動／約40ヶ月
-
ジュグラーの波
設備投資／約10年
-
クズネッツの波
建設投資／約20年
-
コンドラチェフの波
技術革新／約50年
-
法的拘束力のある住民投票
地方特別措置法／議員，首長の解任請求／議会の解散
-
フレックスタイム制度
8時間働けば出勤と出社は自由
-
依存効果
ガルブレイス／広告などに影響されて買ってしまうこと
-
農地法
農業生産法人をできるようにした法律
-
アメリカ軍がアフガニスタンから撤退した後に政権を取った組織
タリバン
-
タリバン政権が行った人権侵害
女性が高等教育を受けられない
-
経済のファンダメンタルス
経済成長率／物価上昇率／財政収支
-
ドルペッグ制
自国通貨と米ドルの為替レートを一定割合で保つ制度
-
ユスノセントリズム
自民族の文化や価値観を基準に他の民族の文化や価値観を判断する考え方
-
ポリアーキー（多元主義）
多くの考え方を取り入れる政治体制
-
親や兄弟など身近な人間関係の思いやりの愛情
仁
-
コミュニタリアニズム
共通善／サンデル
-
リベラリズム
ロールズ／機会均等
-
ケイパビリィティ
アマーティア=セン
-
地方自治は民主主義の学校である
ジェームズ・ブライス／イギリス
-
リバタリアニズム
ノージック／小さな政府
-
リコール
人をやめさせること
-
イニシアティブ
条例の改廃
-
政治資金規正法
政治家個人への献金禁止
-
公職選挙法では電子メールを使できるか
できない
-
物価上昇していると名目経済成長率と実質経済成長率どちらかが高か
名目経済成長率
-
1944年ブレトンウッズ体制
1オンス= 35ドル／1ドル360円固定レート
-
1971年スミソニアン協定
金1オンス= 38ドル 1ドル308円固定レート
-
1976年キングストン体制
変動相場制追認
-
1985年プラザ合意
先進7ヶ国で共協介入
-
国際収支の天井
好景気→消費増→輸入増→貿易赤字→外貨減少→利上げで景気を後退させる。
-
京都議定書
2005年発効／2001年アメリカ脱退
-
電力自由化
2016年
-
アメリカの貿易状態
基本的に貿易赤字
-
アフガニスタン侵攻
1979年
-
クミア半島併合
2014年
-
安全保障理事会の決議
9/15の賛成が必要／事質事項のときは5大国全ての成賛が必要／手続事項のときは5大国全ての成賛は必要ない。
-
バンドン会議
アシア、アフリカ会議／平和10原則を採択
-
核兵器禁止条約は発交しているか
している
-
情報公開法は不服なとき何ができるか？
不服申し立てができ、それが不服のとき裁判を起せる。
-
外国人に適応される社会保障
国民年金／国民健康保険／介護保険
-
公立学校で宗教はどうなっているのか
いっさいの宗教教育が禁止されている。
-
国会の委員会制度
常任委員会と特別委員会
-
予算の審議でかならずしなければならないこと
必ず公聴会を開かなければならない
-
通常の法律の発議に必要な条件
衆議員20人参議員10人
-
予算を伴う法律の発議に必要な条件
衆議員50人参議員20人
-
内閣総理大臣が欠けたときに内閣がしなければたらないいこと
内閣は総辞職し職務を引きつがなければならない。
-
BIS 規制
国外8% ／国内4%
-
国家の役割は夜警活動～
アダム=スミスの国家観
-
直接金融
投資家から直接借ること／I社債，株式など
-
間接金融
銀行から借ること。
-
プラトン四元徳
頭=理性／胸=気慨／下半身=欲望
-
理性の次は
知恵／統治者が持っ
-
気慨の次は
勇気／防衛者が持っ
-
欲望の次は
節制／生産者が持つ
-
内閣府の前は
総理府～2001年
-
内閣を補助する機関
内閣官房
-
男女共同参画社会の形成の促進に置かれたもの
内閣府内の男女共同参画会議
-
人事院が行うこと
公務員の代償措置
-
各省庁から出された法律案や政案を審査する機関は
内閣法制局
-
1995年地方分権推進法で設置されたもの
地分権推進委員会
-
地方分権一括法の説明
機関委任事務が廃止→自治事務と法定受託事務
-
1981年第二次臨時行政調査会の説明
国鉃、電電公社、専売公社の民営（増税なき財政再建を掲げる鈴木内閣で行われた）
-
1996年行政改革会議の説明
1府12省庁への再編や独立行政法人の導入
-
経済財政諮問会議はどこにおかれていてか
内閣府
-
2001年縦割行政改善のため置れたもの
内閣府
-
陪審制
一般人から選ばれた陪審員が有罪・無罪の認定を行い。職業裁判官がそれに従って量刑を判断する制度で、アメリカやイギリスで採用されている。
-
日本の陪審制
1928（昭和3）年から1943（昭和18）年まで、日本では国民が裁判に参加する陪審制を取り入れていた。直接国税を3円以上収める読み書きのできる30歳以上の男子に限定されていた。
-
最高裁判所は訴訟の規則を決めれるか
決める。／憲法77条で最高裁判所に規則制定権が認められている。
-
裁判官の任期
10年／再任可／憲法第80条で決められている。
-
裁判の公開はどうなっているか
少年審議また憲法82条で裁判公開の原則を定めているが例外として「裁判所裁判官の全員一致で公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合公開しなくてもよい」とされている
-
国民審査は憲法のどの部分を具体化したものか
憲法第15条の公務員の選定罷免権
-
大阪空港公害訴訟での最高裁で判決は
夜間飛行差し止めを棄却した。
-
首長が議会を解散できるのはどんなときか
議会から不信任決議を受けたときのみ
-
地方議会での不信任決議の流れ
総議員の3分の2以上の出席かつ出席議員の4分の3以上の賛成で可決／首は10日以内に議会を解散するか失職するか
-
外国籍でも公務員になれるか
なれる／かって国籍条項があったが廃止された
-
自治事務の説明
都市計画の決定などの自治体が独自で行うもの
-
法定受託事務の説明
本来国が行う事務を法律で自治体に受託はした事務
-
自地体が独自につくった税をなんと言うか
法定外税
-
法定外税の中で何かの目的のためにつくられた税を何と言うか
法定外目的税
-
地方分権一括法はどんな目的で作られた法律か
地方と国との関係を対等にするため
-
フィランソロピー
企業の社会貢献
-
メセナ
企業の芸術支援
-
地方分権ー括法によって地方債の扱いはどうなったか
許可制から事前協議制に（地方分権ー括法は地方への国の関与を減らす目的で行われた）
-
条例の制定、改廃での署名の提出先
首長
-
査委員の解職の署名の提出先
首長
-
議員の解職の署名の提出先
選挙管理委員会
-
監査の請求先
監査委員
-
議会の解散請求の流れ
有権者の50分1の署名→選挙管理委員会→住民投票で過半数
-
条例の制定、改廃の流れ
有権者の50分1の署名→首長→議会で過半数の成賛
-
首長の解職の流れ
有権者の3分の1の署名→選挙管理委会→住民投票で過半数
-
マネタリーベース
市中銀行と日銀の頭座預金の合計
-
プライスリーダー
大きなシェアを持っ企業の価額に他の企業が合せる
-
マネーストック
世中のに出回っているお金の総量
-
国連環境開発会議（UNCED）（地球サミット）
1992年6月3日から14日にブラジルのリオデジャネイロで開催された環境と開発をテーマにした国連会議
-
国連人間環境会議
1972年6月5日から16日までスウェーデンのストックホルムで開催された、環境問題に関する初の国際会議「かけがえのない地球」をスローガンに掲げ、「人間環境宣言」を採択した。
-
環境開発サミット
アジェンダ21
-
家電リサイクル法
エアコン，テレビ，洗濯機，冷蔵庫はかならずリサイクルされる。
-
上下定分の理を唱えた人
林羅山／朱子学者
-
主客未分の純粋経験を唱えた人
西田幾多郎
-
柳田国男
民俗学を研究
-
永遠平和のために～
カント
-
19世紀の制限選挙の下で各地の有力者や名家が作った政党をなんというか
名望家政党
-
普通選挙が始まり労働者などの一般大衆の支拝を受けた政党となんというか
大衆政党
-
特定の支持層に限定せず、幅広い層からの支持を獲得するために、多岐にわたる理念と総花的な政策を掲げた政党をなんというか
包括政党（キャッチオール=パーティ）
-
政党助成法の説明
国会議員が5人以上か、直近の国政で得票率が2%以上のいずれかを満たす政党に政党対金が交付される。
-
自民党で起きた汚職事件
ロッキード事件，リクルート事件，佐川急便事件，ゼネコン汚職事件
-
キューバ危機年代
1962年
-
小選挙区の特徴
当選者が一人しかいないため大政党に有利で当選につながらない死薬が多くなって得率と議席占有率に差が出やすい
-
国連の議決
普通は過半数で決議、重要事項は3分の2以上
-
マルタ会談年代
1989年
-
湾岸戦争年代
1991年
-
アフガニスタン侵攻年代
1979年
-
プラハの春説明
チョコスロバキアの民主化足動に対してフルシャ7条約機構が甲事介入をした／1968年
-
ハンガリー動乱の説明
１９５６年、ソ連のスターリン批判後にハンガリーで起こった自由化を求める暴動。ソ連軍によって弾圧され、指導者ナジ＝イムレは処刑された。
-
ケネディ大統領の消費者の4つの権利
安全を求める権利、知らされる権利、選択できる権利、 意見を聞いてもらう権利
-
国民皆年金、国民皆保険の年代
1961年
-
一般特恵関税
開発途上国から輸入される一定の品目に対して、一般の関税率よりも低い税率（特恵税率）を適用する国際的な制度です。開発途上国の経済発展を支援することを目的としており、1968年に国連貿易開発会議（UNCTAD）で合意され、日本では1971年に創設された
-
最恵国待遇
最もよい条約結んでいる国の条件に合せる
-
貸替財の説明
同じニーズを満たす製品やサービスで、互いに競争関係にあるもの／マーガツンとバターなど
-
原子力発電を廃止した国
イタリア1990年／ドイツ2024年
-
シュンペーター
創造的破壊／イノーベーションが経済発展の原動であると説く
-
コソボ紛争の説明
自治州であったコソボで独立運動がありそれをセルビア軍が弾圧した，その後NATOによるアライド・フォース作戦によりセルビアとコソボが空爆され終結した。
-
拡大生産者責任の原則の説明
循環型社会形成推進基本法において生産者は生品の生産だけでなく使用済み製品にも責任を負うとするもの／例；製品のりサィクルや廃棄など
-
水質汚濁防止法の説明
事企に過失がなくても汚染が発生するとその責任が問われる。
-
環境アセスメント法年代
1997年
-
家電リサイクル法の費要は誰が私うか
消費者
-
アジアインフラ投資銀の説明
中国が主導するアジアのインフラ設備を目的とするもの
-
アジア開発銀行
アジア・太平洋における経済成長および経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関／日本とアメリカが主導
-
供給量が需要量を上回ることを何というか
超過供給
-
1997年の労働基準法の改正
女性労働者保護規定が削除された。
-
2016年の男女雇用機会均等法の改正
マタニティ=ハウスメン卜の防止義務の追加
-
2006年の男女雇用機会均等法の改正
セクハラ防止義務の追加
-
介護保険制度の説明
介護が必要になった国民に対して介護サービスを提供する制度である。1997年の介護保険法の制定により、2000年から開始された。
-
後期高齢者医療制度の説明
75歳以上を対象とした健康保険制度であり、2008年から開始された。
-
生活保護法の説明
生活扶助や住宅扶助などを規定するもので1950年に規定された
-
国民皆保険・皆年金の説明
全国民が何らかの医療保険・年金に加入している状況をさすものであり、日本では1961年に実現した。
-
実質GDPの計算
名目GDP/ GDPデフレーター X100
-
トレーサビリティ制度の説明
製品の原材料の調達から消費や廃棄までの履歴を追跡できるシステム
-
株式によって得られた資金は何資本か
自己資本
-
関連企業が同じ地域に多数立地することで，効率よく生産を行うことができる正の経済効果をなんというか
集積の利益
-
国民所得の計算式
国民所得=国民総生産ー固定資本減耗ー（間接税ー補助金）
-
国富の説明
ある時点の有形資産（土地・建物・機械など）と対外純資産（対外資産から対外負債を差し引いたもの）の合計/現金や預金は国富には含まれない
-
国民総生産(GNP)の計算式
国内総生産（GDP）+海外純資産
-
国民純生産（NNP）の計算式
国民総生産(GNP) -固定資平減耗
-
GDPとして計算されないものはなにか
外部負経済
-
日本の名目GDPの最も大きな割合をしめている入はなにか
雇用者所得
-
日本列島改造論の説明
①太平洋ベルト地帯に集中しすぎた工業の地方分散、②都市改造と新地方都市の整備、③高速道路・新幹線などの全国的な総合ネットワークの整備
-
証券会社は有価証券の引き受けはできるか？
できる。
-
マズローの欲求階層説の説明
生理的欲求→安全の欲求→所属と愛情の欲求→自尊の欲求→自己実現の欲求と、より高のものに求を高めていくこと
-
障がい者も健常者も平等である考えをなんと言うか
ノーマライゼーション
-
サルトルが説いたこと
人間は社会的現実に拘束されながらも、その現実をつくりかえることができると考え、アンガージュマン（社会参加）を通じて個人としての責任を果たすべきこと
-
五行に含まれているもの
信仰告白 礼拝 喜捨 断食 聖地巡礼
-
涅槃（涅槃寂静）はなにか
煩悩から解放された永遠の安らぎの境地
-
縁起の法とはなにか
この世のものはすべて他のものと相互に依存しているという存在の真理（法）で、仏教ではこの真理に対する無理解から苦が生じると考える
-
アヒンサーとなにか
古代インドから続く、すべての生き物を同胞とみなして殺すことを禁じる不殺生の思想
-
シュヴァィツァーが提唱したこと
生命あるものにはすべて価値があり、尊重すべきとする「生命への畏敬」の理念を提唱した
-
政府への抵抗権を主張したのは誰は
ロック
-
社会契約論の説明
ルソーの著作。社会全体の利益を考える一般意志に従って契約を結ぶとき、自然状態における自由を回復した市民的自由が得られるとして，人民主権による直接民主制を主張した。
-
国富論の説明
アダム・スミスの著作。各人が利己心に任せて自由に経済活動を行えば、神の「見えざる手」に導かれて自然と社会全体の利益に合致するとして、レッセ・フェール（自由放任主義）を主張した。
-
リバイアサンの説明
ホッブズの著作。国家を『旧約聖書に登場する海獣（リバイアサン）になぞらえ、「万人の万人に対する闘争」である自然状態を克服するため、国家に自然権を譲渡すべきことを説いた。
-
法の精神の説明
モンテスキューの著作．三権分立を説く。
-
統治二論の説明
ロックの著作。なお、ロックはモンテスキューに先駆け、立法権と執行権の分離を主張している。
-
国家論の説明
ボーダンの著作。主権の概念を明示したことで知られる。
-
戦争と平和の法の説明
グロチウスの著作。グロチウスは、理性による自然法に基づく国際法の制定を提唱したことから、「国際法の父」と呼ばれる
-
直接民主制を主張した人は誰か
ルソー
-
議会制民主主義を主張した人は誰か
コック
-
国会議員の除名に必要な条件
その議員が属している議院で3分の2以上の賛成
-
天皇の国事行為
国会の指名に基づく内閣総理大臣の任命 内閣の指名に基づく最高裁判所の長たる裁判官の任命 憲法改正、法律、政令及び条約の公布 国会の召集 衆議院の解散 国会議員の総選挙の施行の公示 国務大臣等の任免の認証 全権委任状及び大使・公使の信任状の認証 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の認証 栄典の授与 条約の批准書及びその他の外交文書の認証 外国の大使・公使の接受 儀式の挙行
-
イラクに自衛体を派遣するためにつくられた法律
イラク復興特別措置法
-
農地改革は、森林を対象としたか
対象としていない
-
過度経済力集中排除法1947年の説明
巨大占有企業の分割化が図られた/実際は指定を受けた。325社のうち、実際に分割されたのは11社にとどまった。
-
マーシャルプランの説明
第二次世界大戦後にアメリカ合衆国がヨーロッパ諸国を復興させるために行った支援政策
-
神武景気、(1954年__1957年) の間にあったこと
GATTに加盟
-
岩戸景気(1958年_1961年)にあったこと
池田勇人内閣の所得倍増計画、1960年
-
オリンピック景気（1962年～1964年)の間にあったこと
OECD加盟,1964年GATT11条国移行1963年/IMF 8条国移行、1964年などの資本の自由化が進んだ
-
産業再生機構の説明
負債を抱えた企業の再建を目的に作られた(2007年解散)
-
農業基本法（1961）についての説明
高度経済成長によって生じた農業と工業の生産性の格造の結小が目的とされた。
-
食料・農業・農村基本法（1999）の説明
食料自給率の向上や保水、大気浄化などの農業の多面的機能の発揮を目的としたもの
-
農地法（1952）の説明
農地改革によって生み出された自作農の維持が目的
-
農地法改正（2009）の説明
農業法人の参入の拡大を図ったもの
-
コメの関税化の流れ
ウルグアイラウンドでの最終合意を受けて1995年からミニマムアクセスが始まり1999年に完全な関税化に踏み込んだ
-
新食糧法の説明
1995年のミニマムアクセスを整備するための法律。これにより食糧法は完全に廃止された。
-
スローフードの説明
伝統的な食文化を見直し、地産地消などを通じて、持続的な食文化を育てる運動である
-
消費者主権とはどのような考え方か
市場において、生産のあり方や価格を決めるのは、消費者の需要であるとする考え方
-
鞆の浦景観訴訟の説明
2009年、広島地裁は、橋梁などの建設は景観を損ねるとして、工事着工の差し止めを命じる判決を下した。
-
環境基本法が制定された背景
1992年の国連開発環境会議(地球サミット)でのリオ宣言を受けて公害対策基本法に変わって制定された。
-
2004年に行われた国民年金の政策
国庫負担割合が3分の1から2分の1に引き上げられた
-
マイクロ経済スライドの説明
その時の社会情勢に応じて、年金の普及水準を自動的に調節する仕組み
-
老人福祉法の説明(1963)
高齢者が生涯にわたって、心身の健康を保持し、生活の安定を図ることができることを目的としている
-
高年齢者雇用安定法の説明
定年年齢の引き上げ、定年制度の廃止、定年後の継続。雇用制度の導入のうちいずれかを取ることを義務づけている。また2012年の改正では、60歳から65歳までの再雇用が義務付けられた
-
成年後見制度の説明
精神上の障害（知的障害、精神障害、認知症など） により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように 家庭裁判所 に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度
-
疾病保険法の説明
1883年にドイツでビスマルクによって制定された法律
-
ヨーロッパにおいて主権国家を構成単位とする国際社会の成立を促した。国際条約は何か
ウェストファリア条約(1648年)
-
常設仲裁裁判所の説明
1901年にハーグ条約に基づいて設置された国際裁判所
-
日本が国際司法裁判所(ICj)の当事国となった事例は何か？
南極海における調査捕鯨に関して、オーストラリアから中止を求める訴訟を起こされたことがある
-
国際刑事裁判所に加盟していない国はどこか
アメリカ、中国ロシア
-
トルーマンドクトリンが発表された年代
1947年
-
SDI構想の説明
アメリカのニクソン大統領がソ連のアフガニスタン侵攻を受け、ソ連のICBM対策として飛来するICBMを大気圏外で迎撃することを目的として軍備の拡大を行ったこと
-
第一回非同盟諸国首脳会議(1961年)、が開催された場所
ユーゴスラビアのベオグラード
-
東側諸国の経済協力機構は、何か(1991年解散)
コメコン(経済援助相互会議)
-
包括的核実験禁止条約(C TBT)は、臨界実験を禁止しているか
していない
-
(2008年) クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)に関わったNGOの名前は何か？
クラスター爆弾連合(CMC)
-
ノンルフールマンの原則の説明
迫害の恐れのある難民を送還してはいけないというもの
-
対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)(1997年)を主導した。NGOは何か？
対人地雷全面禁止国際キャンペーン
-
難民条約が採択された年
1951年
-
DAC(開発援助委員会)はなんの下部組織か？
OECD(経済協力開発機構)
-
1974年の国連資源特別総会で採択されたことは何か？
NIEO(国際経済秩序)の樹立に関する宣言/天然資源に関する恒久主権が確認された
-
トラコロルコはどこの非核地帯条約か？
ラテンアメリカ諸国
-
パリンダバ条約はどこの非核地帯条約か？
アフリカ諸国
-
東南アジアで結ばれている非核地帯は何か？
バンコク条約
-
1957年岸信介によって掲げられた外交三原則はなにか
国連中心主義／自主義諸国と協調／アジアのー員としての立場の堅持
-
1952年に日本が台湾と結んだ条約はなにか？
日華平和条約
-
外国の大使及び公使の接受をするのは誰？
天皇
-
外交関係を処理する権限はどこが持つのか
内閣
-
条約を締結できるのは誰？
内閣総理大臣
-
条約の締結を承認するのはどこか
国会
-
戦後初の建設国債が発行されたのほいつか？また理由はなにか
1966年／オリンヒック後の景気の冷込みに対処したため
-
イラン革命が原因で起ったことはなりこか
二次石油危機（1979年）
-
リカードが主張したこと
比較生産費説
-
ケインズが主張したこと
有効需要の創出
-
中国が経済成長率が8%を切ったのは、いつか
2012年
-
知的財産権の交渉が行われたうウンドはだか
ウルグアイラウンド
-
ケネディラウンドで初めて交渉されだとはなにか
工業製品の関税の引き下げ
-
1960年にドル危機が起きた理由
ベトナム戦争でアメリカ経済が低迷したから
-
ウルグアイラウンドは、どの期間に行われるか
1986年から1994年
-
GATTが発足したのは何年か？
1947年
-
2001年から始まったドーハラウンドが合意に至らないために、2000年代以降に活発に行われている事は何？
二国間の交渉による経済協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)
-
国連貿易開発会議(UNCT AD)のはじめての総会が開かれたのは何年か
1964年
-
サミットが開かれることになった。原因は何か
第一次石油危機
-
EEC（欧州経済共同体）の年代
1958年
-
ECB（欧州中央銀行）の年代
1998年
-
ユーロの流通開始の年代
2002年
-
EUの発足の年代
1993年
-
ロシアがWTOに加盟した年
2012年
-
1980年代後半に経済成長のピークを迎えたアジア諸国のことを何と言うか
アジアNIES
-
中国が急激に経済成長を迎えたのは何年ごろか
2000年代初
-
ASE A Nの国々が経済成長を迎えたのはいつ頃か？
1990年代
-
国連環境計画が決定されたのは何の会議か
国連人間環境会議/1972年にストックホルムで開かれた。/スローガンは、かけがえのない地球
-
モントリオール議定書が採択されたのは何条約か
ウィーン条約
-
パリ条約では、具体的な二酸化炭素の削減、目標が設定されたか
されていない
-
気候変動枠組み条約が採択された年代
1992年/1994年発行
-
発展途上国への融資を行っている国際機関は何か？
IBRD(国際復興開発銀行世界銀行)
-
共通テスト公共政治経済の過去問で出てきた知識のまとめです。#社会 #大学受験 #政治経済