諸税金の処理

単語カード

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• 会社が負担する税金

  資産の取得に付随する税金・それ以外
• 資産取得にかかる税金

  資産の取得原価に参入
• 資産取得時以外の税金

  基本的には会計上費用に計上（租税公課）
• 法人税

  法人に対して国が課す税金
• 法人税　会計処理

  費用処理
• 住民税

  個人・法人に対して、地方自治体が課す税金
• 住民税

  費用処理
• 確定年税額

  当年度納付額
• 確定納付額

  確定申告による納付額
• 中間納付額　勘定科目

  仮払い法人税等
• 確定年税額　勘定科目

  法人税等
• 確定年税額　表示科目

  法人税、住民税及び事業税
• 確定納付額　勘定科目

  未払法人税等
• 確定納付額　表示科目

  未払法人税等
• 受取利息や受取配当金などで天引きされる源泉徴収税額

  法人税の前払いとして処理
• 未払法人税等　表示区分

  流動負債
• 過年度の税額の不足分　科目

  法人税等追徴税額(P/L末尾)
• 過年度の税額の多い分　家屋

  法人税等還付税額(P/L末尾)
• 事業税

  法人税等に計上する部分と租税公課に計上する部分
• 事業税　構成

  所得割、付加価値割、資本割
• 付加価値割と資本割

  外形標準課税
• 外形標準課税

  売上高や資本金などの外形的な事業規模に応じて課税される部分
• 所得割

  所得に比例する
• 所得割　表示科目

  法人税、住民税及び事業税
• 付加価値割、資本割　表示科目

  租税公課
• 税抜方式

  取引価額と消費税を別個に処理
• 税込処理

  取引価額に消費税を含めて処理
• 会計上との差額処理

  会計上の相殺残高と税務上の確定年税額に差額が生じたら
• 確定年税額と会計上相殺残高が一致しない場合（借方）

  租税公課または雑損失
• 確定年税額と会計上相殺残高が一致しない場合（貸方）

  雑収入
• 確定納付額

  確定年税額-中間納付額
• 租税公課

  税金、地域や所属する団体などが課す負担金
• 税金

  印紙税、事業税、固定資産税など
• 地域や所属する団体などが課す負担金

  各種会費、各種組合費
• 税金の未払　勘定科目

  未払税金
• B/S 未払消費税等

  会計上の未払消費税等ではなく、税務上の未払消費税等
• 法人税、住民税及び事業税　P/Lの場所

  損益計算書の末尾、税引前当期純利益の次
• 法人税等追徴(還付)税額　P/Lの場所

  法人税、住民税及び事業税の次
• 収入印紙　未使用分

  貯蔵品（流動資産）
• 消費税　注記

  その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
• その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理方法・・・税抜方式　/　消費税等の会計処理は税抜方式によっている
• 未払法人税等

  未払事業税の全部が含まれる(租税公課も)
• 消費税の税抜方式、税込方式

  重要な会計方針

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