諸税金の処理
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じょー
2025年02月14日
カード43
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会社が負担する税金
資産の取得に付随する税金・それ以外
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資産取得にかかる税金
資産の取得原価に参入
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資産取得時以外の税金
基本的には会計上費用に計上（租税公課）
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法人税
法人に対して国が課す税金
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法人税 会計処理
費用処理
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住民税
個人・法人に対して、地方自治体が課す税金
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住民税
費用処理
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確定年税額
当年度納付額
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確定納付額
確定申告による納付額
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中間納付額 勘定科目
仮払い法人税等
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確定年税額 勘定科目
法人税等
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確定年税額 表示科目
法人税、住民税及び事業税
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確定納付額 勘定科目
未払法人税等
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確定納付額 表示科目
未払法人税等
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受取利息や受取配当金などで天引きされる源泉徴収税額
法人税の前払いとして処理
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未払法人税等 表示区分
流動負債
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過年度の税額の不足分 科目
法人税等追徴税額(P/L末尾)
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過年度の税額の多い分 家屋
法人税等還付税額(P/L末尾)
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事業税
法人税等に計上する部分と租税公課に計上する部分
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事業税 構成
所得割、付加価値割、資本割
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付加価値割と資本割
外形標準課税
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外形標準課税
売上高や資本金などの外形的な事業規模に応じて課税される部分
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所得割
所得に比例する
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所得割 表示科目
法人税、住民税及び事業税
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付加価値割、資本割 表示科目
租税公課
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税抜方式
取引価額と消費税を別個に処理
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税込処理
取引価額に消費税を含めて処理
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会計上との差額処理
会計上の相殺残高と税務上の確定年税額に差額が生じたら
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確定年税額と会計上相殺残高が一致しない場合（借方）
租税公課または雑損失
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確定年税額と会計上相殺残高が一致しない場合（貸方）
雑収入
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確定納付額
確定年税額-中間納付額
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租税公課
税金、地域や所属する団体などが課す負担金
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税金
印紙税、事業税、固定資産税など
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地域や所属する団体などが課す負担金
各種会費、各種組合費
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税金の未払 勘定科目
未払税金
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B/S 未払消費税等
会計上の未払消費税等ではなく、税務上の未払消費税等
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法人税、住民税及び事業税 P/Lの場所
損益計算書の末尾、税引前当期純利益の次
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法人税等追徴(還付)税額 P/Lの場所
法人税、住民税及び事業税の次
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収入印紙 未使用分
貯蔵品（流動資産）
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消費税 注記
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
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その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法・・・税抜方式 / 消費税等の会計処理は税抜方式によっている
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未払法人税等
未払事業税の全部が含まれる(租税公課も)
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消費税の税抜方式、税込方式
重要な会計方針
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