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55年体制と自民一強
55年体制 期間：1955年～1993年 政治体制：一党優位・長期単独政権 衆議院選挙区：中選挙区 複数人当選・党内分裂・死票少ない 自民党の基盤：得票率は5割程度で安定 自民一強 政治体制：連立政権（公明党） 衆議院選挙区：小選挙区 1人当選・死票多い・大政党有利 自民党の基盤：得票率は右肩下がりで支持基盤は不安定
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首相の制度的権力
①憲法で定められた権力
1885年内閣制度創設：「大臣ノ首班」
明治憲法体制：「同輩中の首席」（天皇主権「統治権を総攬」より）・国務各大臣は天皇が任命・大臣は天皇のために権力行使（「天皇を輔弼」）
日本国憲法体制下（1946年）：地位向上
「内閣の首長」・「内閣の代表」・「行政各部に対する指揮監督権」・「国務大臣の任免権」
★指揮監督権：主任の大臣を超えて各部を指揮することができる
★国務大臣の任免権：国会議員の中から過半数選ぶという制約を守れば自由に任命・罷免できる
★多数派：国会の議席の過半数を有している党派
②議院内閣制下
行政権・立法権で強い権力を有し国政を主導する
行政権：国会によって国会議員の中から執政長官を選出⇒国務大臣を任命し内閣形成
閣議：全会一致の原則（慣習）・首相の国務大臣任免権によって実現可能
立法権：通常首相には国会多数党のリーダーが就任
意味：政策実現には法律による裏付けが必要・行政権だけでなく立法権でも強い権力を有することで、政策の実現可能性が高まる
③政治行政改革の結果
政治改革関連法案の成立（1994年）によって小選挙区比例代表並立制の導入と政党助成制度が新設された
中選挙区制から小選挙区比例代表並立制へ：大政党の公認権の重要性増
政党助成制度：国庫から政党へ政党交付金を交付する・政党交付金の扱いは党首判断に任せる
結果：党執行部の権力増大・党内派閥の弱体化
★政党助成制度：国庫から政党へ政党交付金を交付する
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指揮監督権
主任の大臣を超えて各部を指揮することができる
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国務大臣の任免権
国会議員の中から過半数選ぶという制約を守れば自由に任命・罷免できる
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政党助成制度
国庫から政党へ政党交付金を交付する
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橋本行革
閣議における首相の発議権明記・内閣官房の機能強化（人員と組織拡充）・内閣府の設置
内閣官房の機能強化：①総合調整機能：役所の利害対立時に最終的に内閣官房がその利害対立を調整する②内閣の重要政策を企画立案可能になった
総理大臣を支える制度的基盤の強化
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首相が短命政権である理由
・中選挙区SNTVの影響による与党内の激しい派閥対立や首相の人事権の制約
⇒与党の一体性のなさ・与党内の首相のリーダーシップの弱さ
・衆議院／参議院のどちらの選挙でも多数派を取らなければならず、党内選挙・衆議院選挙・参議院選挙など多くの選挙に勝ち続けなければならないため
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中選挙区SNTV
単記式・自民党内から複数立候補・自民党支持層の奪い合い・利益誘導合戦
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衆議院の再可決権の限界
①議会多数派が3分の2を超えたことはなく、連立政権でないと獲得できないという数の限界②国会は会期性（50日）のため再可決の時間がないという時間のハードル
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ねじれ国会
野党が参議院の多数派を占めること
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与野党の役割の違い
・与党：議会多数派
執政長官・執政部に対する態度で決まる
広義：内閣に賛成的な政党
狭義：内閣に官僚を送っている政党
内閣の政策推進を支えることに尽力
・野党：議会少数派⇒内閣の施策に批判的な視点を持ってチェック機能を持つことが求められる
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世襲の問題点
3ばん：地盤（支持者）・看板（知名度）・鞄（政治資金）をすでに持っている
個人後援会を引き継ぐことができる
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政党再編と政界再編
★政党再編：支持している有権者レベルでの再編
★政界再編：政党の離合集散・政治のリーダー同士によって行われ集権者レベルでの変動ではない
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政党の4つの機能
利害の集約と表出
★表出：綱領やマニフェスト（政権公約）などで政策を対外的に明示する
執政部の形成
議会多数派が内閣を組織
政治家の発掘育成
★シニオリティ・ルール：当選回数に基づくポスト配分・適用は大臣まで・例外「抜擢人事」・総裁と党三役はシニオリティ・ルールの外
政治的責任の担保
政治家が次に立候補することがなかったとしても、継続的に存在しつづける政党を評価することで問題の政治家の責任を問うことができる
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シニオリティ・ルール
当選回数に基づくポスト配分・適用は大臣まで・例外「抜擢人事」・総裁と党三役はシニオリティ・ルールの外
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事前審査制
国会前過程に省庁が提出したものを与党が審査する与党審査段階が存在する
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官僚
一般職の公務員のうち給与法適用職員のこと
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キャリア官僚の人事慣行
①各省庁での厳しい入口選抜②組織内部での人材育成③貢献と対価のアンバランス④席取りゲーム型
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貢献と対価のアンバランス
最初は貢献が多く求められ、給与も低いが、務める年数が長いほど求められる貢献量が低くなり給与は高くなる。長期的に務めてもらうための仕組み。
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政策制作過程について
政策立案形成・政策決定・政策実施の3段階
政策立案形成：閣法は各省庁・予算編成：財務省＋各省庁・条約：外務省＋その他省庁⇒関係省庁との調整や利害関係者（ステークホルダー）への意見聴取
政策決定：国会での法律の議決・与党議員への日常的な根回し・国会審議における答弁作成
施策実施：法律の抽象性（委任立法）⇒「政令・内閣府令・省令で定める」・政令は閣議決定（全会一致・議会の介入×）
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委任立法
法律の委任に基づいて議会以外の機関が法規を制定する
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ストリートレベルの官僚
現場で市民と直接接触する職務・個々の市民の具体的で直接的な影響・現場裁量の大きさ
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官僚主導論と政治主導論
官僚主導論：政治過程における官僚の役割・「公」の代表・専門家としての官僚・戦前戦後連続論
政治主導論：官僚への政党や政治家の影響重視・事前審査制の確立・活動量と自律性のジレンマ・戦前戦後断絶論
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利益団体
独自の利益を共有する者が主体的にあつまり、集団として何等かの社会的活動展開
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圧力団体
独自の利益を求めて政治家や官僚に働きかける団体のこと
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政官業の鉄の三角同盟
政策形成過程における政界（族議員）・官界・財界の癒着
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族議員
特定分野の利益を代弁し，関係省庁に強い影響力を行使する国会議員
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少数の優位
多数派の利益よりも少数派の利益の方が守られやすい
①利害の大小：損害の大きさ・熱心さ
②フリーライダー（集合行為問題）の存在
少数の優位を崩す可能性があるのがマスメディア
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マスメディアの権力と社会に与える影響について
・第4の権力：大衆を受け手とするメディア・①ミラー：現場の声（情報の切り取りあり）②アリーナ（政治の舞台に）③アクター（メディアによる主張と行動）・番記者と政治家
・世論形成との関わり方：強力効果論・限定効果論・中効果論
⇒強力効果論：マスメディアの影響を強く受ける弱い人々・【背景】大衆社会論と孤立化・ラジオドラマ「宇宙戦争」によるパニック
⇒限定効果論：意見の補強効果・オピニオンリーダーの必要性（周囲の人間から意見形成）
⇒中効果論：テレビの視覚情報が与える影響・認知への影響①議題設定効果②プライミング効果（判断基準提供）③フレーミング効果（情報の切り取り）
＊議題設定効果：現代の後追い報道はこの効果弱い
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立法過程についてその特徴と過程について
・主要な公共政策や予算、条約の締結は法律に基づく必要性があるから
⇒新型インフルエンザ等対策特別措置法・天皇の退位等に関する皇室典範特例法
・★内閣提出法律案の優位：閣法＞議員立法・成立率も閣法が高い（厳しい国会前審査）・各省庁官僚による原案作成
⇒閣法：事前審査制・与党の了承を受ける・各省庁官僚による原案作成と調整
⇒議員立法：衆議院20参議院10（予算必要時：衆50参20）の賛成必要・
・国会前過程：①関連省庁や族議員・利益団体との調整②内部法制局（既存の法律や憲法との整合性・条文の文言）③事前審査制（与党・自民党）
・★事前審査制：自民党長期政権下・内閣が国会に議案を提出するのに先立って与党・自民党の審査を受けその承認を得る制度的慣行（ほぼ例外なし）・赤城書簡・政調部会⇒政調審議会⇒総務会・部会：全会一致の原則
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マスメディアと世論の関係性の強力効果論・限定効果論・中効果論について
★強力効果論：マスメディアの影響を強く受ける弱い人々・【背景】大衆社会論と孤立化・ラジオドラマ「宇宙戦争」によるパニック
★限定効果論：意見の補強効果・オピニオンリーダーの必要性（周囲の人間から意見形成）
★中効果論：テレビの視覚情報が与える影響・認知への影響①議題設定効果②プライミング効果（判断基準提供）③フレーミング効果（情報の切り取り）
＊議題設定効果：現代の後追い報道はこの効果弱い
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事前審査制について
自民党長期政権下・内閣が国会に議案を提出するのに先立って与党・自民党の審査を受けその承認を得る制度的慣行（ほぼ例外なし）・赤城書簡・政調部会⇒政調審議会⇒総務会・部会：全会一致の原則
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立法過程について
・主要な公共政策や予算、条約の締結は法律に基づく必要性があるから
⇒新型インフルエンザ等対策特別措置法・天皇の退位等に関する皇室典範特例法
・★内閣提出法律案の優位：閣法＞議員立法・成立率も閣法が高い（厳しい国会前審査）・各省庁官僚による原案作成
⇒閣法：事前審査制・与党の了承を受ける・各省庁官僚による原案作成と調整
⇒議員立法：衆議院20参議院10（予算必要時：衆50参20）の賛成必要・
・国会前過程：①関連省庁や族議員・利益団体との調整②内部法制局（既存の法律や憲法との整合性・条文の文言）③事前審査制（与党・自民党）
・★事前審査制：自民党長期政権下・内閣が国会に議案を提出するのに先立って与党・自民党の審査を受けその承認を得る制度的慣行（ほぼ例外なし）・赤城書簡・政調部会⇒政調審議会⇒総務会・部会：全会一致の原則
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福祉国家について
・福祉国家の登場：ナチス戦争国家への対抗概念・戦争への見返りとして軍人から始まった・Beveridge report「国民生活の最低保証は国家の義務」・普遍的な市民の権利（憲法25条）・社会民主主義的側面のあるケインズ経済学の受容
・日本の福祉国家化：1973年「福祉元年」田中角栄内閣・社会保障三大柱「年金・医療・福祉」・児童手当／子ども手当増加傾向・一般会計予算（社会保障費⇒国債費⇒地方交付税交付金）・民主党政権「コンクリートから人へ」
・福祉国家化の要因：①経済決定論②資源動員理論③階級間連合理論
①経済決定論：経済の発展水準と福祉の度合い・経済水準の向上⇒高齢化と出生率低下⇒政府に対する福祉ニーズの高まり⇒福祉国家の拡充・【批判】先進国の福祉国家の拡充度にばらつき
②資源動員理論：労働組合や社会民主主義政党の組織率／得票率に着目・高いほど福祉政策に関する意見が通る・【批判】労働組合の組織率は高いが拡充していないオーストラリアやニュージーランドの存在
③階級間連合理論：政治過程のダイナミクス・手柄争いの政治・支持率低下時に福祉拡充（1973年田中角栄内閣）・支持率回復時に福祉縮減の政治（保守回帰）
★手柄争いの政治；選挙における支持拡大を目指す政党間競争
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