第４章 公債
暗記
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建設国債
財政法4条但書、昭和41年度〜
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特例国債
赤字国債、歳入不足を補填するため、発行する年度ごとに特例国債法を制定して発行する国債
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復興債
東日本大震災、復興財源確保法
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借換債
国債整理基金特別会計法、満期を迎え、現金償還できない債権の償還財源として新たに発行する国債
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財政投融資特別会計国債（財投債）
財政投融資資金における運用財源のための国債
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短期国債
1年、国庫短期証券
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中期国債
2〜5年
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長期国債
10年
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超長期国債
10年超
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市中消化の原則
財政法5条、日本銀行引受による国債発行の原則禁止
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日銀乗換
財政法5条但書、国会の議決を経た金額の範囲内で、日本銀行における公債の引受可
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公募入札方式
平成18年4月
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シンジゲート団引受方式
国債募集引受団
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国債整理基金特別会計
一般会計と特別会計で発行された国債の償還
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定率繰入
60年償還ルール、前年度期首における国債残高の100分の1.6に相当する額
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余剰金繰入
一般会計における決算上の余剰金の2分の1以上の額
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予算繰入
国債の償還に支障がないよう、必要に応じて予算で定める額
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国債等の保有者別内訳
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令和5年度 国債発行予定額
205兆円（当初）（対令和４年度当初⽐ ▲9.3兆円）
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令和5年度 建設国債発行予定額
6.5兆円（当初）
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令和5年度 特例国債発行予定額
29兆円（当初）
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令和5年度 復興債発行予定額
998億円
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令和5年度 借換債発行予定額
157兆円（当初）
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令和5年度 財投債発行予定額
12兆円（当初）
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令和5年度 公債依存度
31.1％
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令和5年度 カレンダーベース市中発行額(10年債)
32.4兆円、令和3年度から30兆円を超える水準
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財政収支の対名目GDP比の比較推移
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債務残高の対名目GDP比の比較推移
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A.スミス、J.S.ミル（古典派）
公債発行は大きな資本の減少をもたらすため増税より将来世代の負担になる
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モディリアーニ
完全雇用を前提とし、公債発行は民間投資の減少をもたらして将来所得をより減少させるため増税より将来世代の負担になる
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リカードの中立命題
同一世代による所得再配分となるため償還世代の負担にならない。
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バローの中立命題
公債発行世代と償還発行世代の調整により償還世代の負担にならない（遺産）。
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ラーナー（新正統派）
公債を内国債で発行すれば償還世代の負担にならないが、外国債で発行すれば償還世代の負担になる
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ブキャナン
公債発行に伴う償還のための増税は強制的なものなので、償還世代の負担になる
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ボーエン＝デービス＝コップ
公債が発行されると償還世代の可処分所得（生涯消費）が減るので、公債発行は将来世代の負担になる
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