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ものやサービスを生産したり提供したりすることを通じて利益の獲得を目指す組織のこと。
企業
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原材料や商品を仕入れて、加工したりサービスを付加したりして、新たに付け加えた価値のこと。
付加価値
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新しい技術やアイディアで、価値を創造する革新のこと。
イノベーション
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企業の経営に必要なヒト、モノ、カネ、情報という四つの資源の総称。
経営資源
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個人や民間の組織が出資して経営する企業のこと。
私企業
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私企業のうち、利益の獲得を目指して活動する企業のこと。
営利企業
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法律によって人とみなされ、権利を行使したり、義務を果たしたりすることができる集団。
法人
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株式を発行して経営に必要な資金を得る企業。
株式会社
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株式会社の出資者
株主
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法人を成立する際に必要となる会社の事業目的や商号など基本的事項を記載した文書。
定款
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株式会社の最高の意思決定機関。
株主総会
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三人以上の取締役によって構成され、業務執行の方針を決定し、その執行を監督する株式会社の機関
取締役会
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業務執行や会計処理が適正に行われているのかどうかをチェックする株式会社の機関。
監査役
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会社の規模が大きくなるにつれ、株主と経営者が別々の人になる傾向のこと。
出資と経営の分離
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合名会社、合資会社、合同会社の総称。
持分会社
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個人や比較的小規模な事業者が、共通の目的のために自主的に集まって、組合員の相互扶助の精神で営利を目的としない事業を行う企業。
協同組合
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倒産した企業の出資者が、出資額だけでなく、それを超えて責任を負うこと。
無限責任
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倒産した企業の出資者が、出資額を限度として責任を負うこと。
有限責任
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企業が持つべき良心や誠実さのこと。
企業倫理
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企業活動によって利益を得たり損害を受けたりする人々や組織のこと。
ステークホルダー
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企業が法律や社会的な倫理、商慣習などを守ること。法令遵守。
コンプライアンス
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経営層が間違った決断をしないようにするために、取締役会や株主などがチェックする仕組み。企業統治。
コーポレート・ガバナンス
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仕事の内容で分けられた組織形態。
職能別組織
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生産している製品やサービス、地域などで分けられた組織形態。
事業部制組織
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人をまとめたり、組織を先導して部下がついてくるようにしたりする影響力のこと。
リーダーシップ
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企業の基本的な活動方針。
経営理念
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組織における仕事上のやる気のこと。
モチベーション
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ビジネスによる収益を持続的に得るための仕組み。
ビジネス・モデル
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定額制で使い放題というサービスを提供するビジネス・モデル。
サブスクリプション
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仕事をより適切に進めるために計画（Plan）、実行（Do)、評価（Check)、改善（Act)をくり返すこと。
PDCAサイクル
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製品やサービスが売れる仕組みをつくること。
マーケティング
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マーケティングで検討される、製品、価格、流通、プロモーションという四つの要素の組み合わせ。
マーケティング・ミックス
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日常の業務に必要な資金。
運転資金
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長期間にわたり利用する生産設備の購入に必要な資金。
設備資金
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証券取引所に自社の株式を上場すること。
株式公開
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法人の一事業年度における事業活動により生じた利益に課せられる国税。
法人税
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ものの販売やサービスの提供に対して課せられる税金。
消費税
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納税者が所得の金額と税額を自分で計算して申告し、納税する方式。
申告納税方式
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地方公共団体が課税額などを納税者に通知し、その通知に従って納税する方式。
賦課課税方式
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労働力人口に占める完全失業者の割合。
失業率
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総人口に占める65歳以上の割合が21％を超えた社会。
超高齢社会
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一度採用した正社員を、雇用期間を定めず定年まで雇用する形態。
終身雇用
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本来は事業の再構築のことだが、日本では、収益改善のための合理化策をさすことが多い。
リストラ
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業務上の役割を果たす能力のこと。
職能
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結果として年齢とともに賃金が上がっていく終身雇用を前提とした賃金制度。
年功序列型賃金制度
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年齢や勤続年数ではなく、仕事の成果や業績に基づいて社員の給料を決める賃金制度。
成果主義賃金制度
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労働条件の維持、改善を目指して、労働者が組織する団体。
労働組合
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期間を定めた雇用契約を企業と結び、業務に従事する非正規雇用の労働者のこと。
契約社員
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一週間の所定労働時間が正社員に比べて短く、時間給制や日給制で働く非正規雇用の労働者のこと。
アルバイト・パートタイム労働者
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派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業に派遣されて働く非正規雇用の労働者のこと。
派遣社員
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従業員の総合福祉や労働意欲の向上のために、賃金とは別に、企業が行う施策。
福利厚生制度
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一人ひとりが意欲を持って働きながら、同時に豊かな生活も送れるようにしようという考え方。
ワークライフバランス
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性別や国籍、雇用形態などの異なるさまざまな人々がいる多様な状況のこと。
ダイバーシティ
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ICTを利用した場所や時間にとらわれない働き方。
テレワーク
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個人や民間の組織が出資して経営する企業を「公企業」という。
〇か×か
×（私企業）
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法人の事業目的や名前、所在地など法人の基本事項を記載したものを「定款」という。
〇か×か
〇
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合名会社、合資会社、合同会社をを総称して「株式会社」という。
〇か×か
×（持分会社）
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企業が倒産した場合、出資額だけではなく、私財を投げ出して負う責任を「無限責任」という。
〇か×か
〇
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企業活動によって安全や安心を推進したり、環境問題に取り組んだりすることなどを企業の「ステークホルダー」という。
〇か×か
×（社会的責任）
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「協同組合」は、個人や比較的小規模な事業者が、共通の目的のために、自主的に集まって、相互扶助の精神で営利を目的としない事業を行う企業である。
〇か×か
〇
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株式会社が資金を得るために発行するものは何か。（漢字二文字）
株式
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会社が倒産した場合、買う主は出資額を限度として、責任を負う。このような株主の責任の名称をなんというか。（漢字4文字）
有限責任
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人をまとめたり、組織を先導したりする影響力のことを「モチベーション」という。
〇か×か
×（リーダーシップ）
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「外発的動機付け」は、責任ある仕事を割り振る、新しい仕事を任せるなど、好奇心を刺激する環境を整えることが可能であり、一度高まると長時間維持されるという特徴がある。
〇か×か
×（内発的動機付け）
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適切な意思決定を行うためには、企業の基本的な活動方針である「定款」を共有する必要がある。
〇か×か
×（経営理念）
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生産規模の拡大により生産コストが安く抑えられることを「規模の経済」という。
〇か×か
〇
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「事業部制組織」では、事業ごとに独立採算制がとられることが多い。
〇か×か
〇
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ライバル企業に勝つためには、商品やコストで差をつけたり、新たなビジネスの仕組みをつくったりすることで違いを生み出す「全社戦略」が必要である。
〇か×か
×（競争戦略）
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マーケティング・ミックスにおける「流通政策」では、どのように製品やサービスを知ってもらえるのかを決める。
〇か×か
×（プロモーション政策）
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「消費者ニーズ」高いほど、繰り返し購買してくれるリピーターになってくれたり、企業のいいイメージを口コミなどで広めてくれたりする可能性が高くなる。
〇か×か
×（顧客満足）
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「価格政策」では、どのような製品やサービスを生産して提供するのかを決める。
〇か×か
×（生産政策）
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製品政策、価格政策、流通政策、プロモーション政策という四つの政策を合わせて「４P政策」という。
〇か×か
〇
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株式譲渡の制限をしていた会社が、新たな資金調達や会社の知名度向上などのために、証券取引所に自社の株式を上場することを「株式公開」という。
〇か×か
〇
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配当金や社債の利子収入など、資産を保有することによって得られる収入を「キャピタルゲイン」という。
〇か×か
×（インカムゲイン）
キャピタルゲインは保有している資産を売却することで得られる売買差益のこと
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自分のアイディアや製品などをインターネット上に公開し、不特定多数の人から資金調達する方法を「インターネットバンキング」という。
〇か×か
×（クラウドファンディング）
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調達した資金んがどうなっているのか、またはどうなったかなどを調達先に説明して安心させる責任を資金調達に伴う「返済責任」という。
×（説明責任）
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2学期期末考査範囲（たぶん）から出題しました。