公共 52〜56
暗記
みかんのき
2024年11月28日
カード74
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経済の民主化政策
GHQによって行われた農地改革、財閥解体、労働の民主化
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農地改革
地主制解体、小作地の開放、不在地主の一掃
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財閥解体
有力財閥の解体、企業規模の制限
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独占禁止法
持株会社、カルテル、トラストを禁止
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労働の民主化
労働運動の合法化、労働三法の制定
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傾斜生産方式
石炭・鉄鋼などの基幹産業へ重点的に資本投入、財源確保のため復興金融金庫設立
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インフレが進行し、経済が不安定化
傾斜生産方式の結果
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経済安定九原則
インフレに対してGHQが実施したこと
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ドッジ・ライン
緊縮財政を推進
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シャウブ勧告
直接税中心税制への大改革。インフレは収束したが、不況に突入
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朝鮮戦争
日本はこれの特需のお陰で不況を脱出
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神武景気
1955年以降、設備投資ブームの中で日本経済は再び活況を呈するようになったこと
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国民所得倍増計画
池田勇人内閣が行い、国民の生活が向上した政策
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OECD
経済協力開発機構
先進国で公正されている経済機構
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いざなぎ景気
1965〜70年にGNPは年平易金10％強で拡大したこと
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高度経済成長
戦後の経済成長
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変動相場制
自由に先導する為替相場に任せること
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第一次石油危機
物価が急騰し戦後初のマイナス成長となるきっかけの出来事
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狂乱物価
物価の急騰
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スタグフレーション
景気の停滞と物価の上昇が同時に起こること
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プラザ合意
G5によるドル高を是正をめざすもの
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円高不況
円高・ドル安精査アクが実施されたことでおきた不況
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バブル経済
株価や地価が本来の価値から離れて異常に高騰すること
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失われた10年
1990年代
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不良債権
回収困難な債権
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バーゼル合意
銀行の健全性を保つため、リスクがある資産を自己資産の8％以上とする規制
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金融再生法
1998年の金融システムを安定化するための法律
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ゼロ金利政策
1999年の無担保コールレートをゼロにした政策
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構造改革
特殊法人の廃止や民営化、地方交付税の見直し
小泉内閣が中央政府の縮小と地方民間の活性化をめざしておこなった政策
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量的緩和政策
日銀の当座預金残高を増やすための政策
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非正規労働者
近年増加している雇用形態
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ジニ係数
所得格差を図る指数
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市場経済
家計や起業などの民間の経済主体が自由に市場で、財・サービスを交換
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計画経済
政府が市場全体の資源配分を管理
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資本主義経済
自由な経済活動が保証される。市場での自由競争により独占・寡占や恐慌が発生する
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独占・寡占
少数の売り手に市場を支配されること
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恐慌
深刻な景気後退
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混合経済
私的経済部門と公的経済部門が混ざっている。現代の資本主義経済
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社会主義経済
生産手段の固有化。中央政府による計画経済
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マルクス、エンゲルス
社会主義を提唱した人
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自由放任主義
民間の自由な経済活動に対する政府の保護・干渉を排除すべきという考え方
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アダム＝スミス
自由放任主義を提唱した人。政府が経済に介入しなくても「見えざる手」によって社会の調和がもたらせると主張
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小さな政府
国防・司法・公共事業などの必要最小限度の役割に限定される政府
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修正資本主義
政府が自由競争や市場原理の利点を活かしながら経済活動に積極的に介入し、有効需要を作り出すべきという考え方
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ケインズ
修正資本主義を提唱した人
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大きな政府
公共財の供給以外に景気の安定や所得の再分配を行い、積極的に経済活動に介入する政府
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新自由主義
修正資本主義がもたらした大きな政府の肥大化を問題視し、小さな政府を目指す考え方
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フリードマン
新自由主義を提唱した人
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資源の希少性
私達の欲求が無限であるのに対し、資源は限られていること
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インセンティブ
ある選択をした場合別のことを断念しなければ状況
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機会費用
ある選択によって失われる他の選択可能なもののうち最大利益のもの
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トレードオフ
ある選択をすると他の選択を諦める
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価格の自動調節機能
市場機構
価格の変動に導かれて需要量と供給量が一致するしくみ
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市場価格
市場で取引される際の価格
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均衡価格
需給が一致する価格
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完全競争市場
市場機構が十分に機能する市場
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市場参加者が多数存在し単独で価格支配力をもたない
完全競争市場の条件1
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市場への参入や撤退が自由である
完全競争市場の条件2
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売り手も買い手も商品に対する情報を完全に把握している
完全競争市場の条件3
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市場の失敗
市場機構がうまく働かず資源の最適な配分が行われない状態
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独占市場
売り手が一社のみ。独占支配力を持つ
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寡占市場
売り手が少数
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カルテル
同一産業の企業同士で価格や生産量に関して協定を結ぶ
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価格の下方硬直性
価格先導者が自社製品の価格を管理価格として設定し、他企業がこの価格に追随し価格が下がりにくくなること
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非価格競争
価格競争に代わり、広告・宣伝等で競争すること
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依存効果
広告や宣伝によって消費者の購買意欲が掻き立てられること
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独占禁止法
適切に競争が行われるよう公正取引委員会を設置した法律
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持株会社
独占禁止法が改正されて設立が解禁されたもの
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公共財
公園や道路など社会全体にとって必要なもの
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フリーライダー
対価を支払わないもの
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デモンストレーション効果
他人の消費行動に影響を受け自分の消費行動が変わってしまうこと
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外部経済
市場通さず他の経済主体にプラスの影響を与える
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外部不経済
市場通さず他の経済主体にマイナスの影響を与える
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情報の非対称性
売り手と買い手の間に存在する商品情報の格差
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