-
政府は、1985年に〇〇条約（1979年採択）の批准に際して、職場の男女差別をなくし、職業上の男女平等を実現するために△△法を制定した。
女性差別撤廃（条約）、男女雇用機会均等（法）
-
日本では育児休業法（1991年制定、1995年に〇〇法へ改正）や、△△法（1999年制定）などを整備し、職場や社会での男女差別の解消や平等な機会の確保をはかる取り組みが進められた。しかし、「男は仕事、女は家事・育児」など、社会的・文化的に使られた性差（⬜︎⬜︎）に基づく男女の固定的な役割分担とそれによる差別は、現在も完全には解消されていない。
育児・介護休業（法）、男女共同参画社会基本（法）ジェンダー
-
被差別部落の人々は、1922年に〇〇を結成し、差別の撤廃を求める運動を続けてきた。 政府も1965年に△△を発表し、差別の解消をめさしてきたが、現在も職業、居住、結婚などさまざまな面で差別が見られる。
全国水平社、同和対策審議会答申
-
〇〇訴訟…婚外子（婚姻外で生まれた子）の法定相続分を婚内子の2分の1と定めた民法の規定が憲法第14条に違反するかが争われた。
婚外子相続格差規定（訴訟）
-
昇格や賃金の男女差別が争われた芝信用金庫訴訟では、高裁が男性優遇の人事の実態を認め（2000年）、最高裁で男性と同じ昇格と差別賃金の支払いを認めるなどの和解が成立した（2002年）。
男女昇格差別訴訟
-
北海道に住む少数民族アイヌの人々は、歴史的に迫害や差別を受け同化を強いられてきた。明治以降も旧土人保護法（1899年）の制約を受けていたが、1997年に同法が廃止され、〇〇法が制定され、文化振興が目的とされた。ただし、同法は民族の文化振興が主な目的で、先住民族としての権利は明記されていない。
アイヌ文化振興（法）
-
アイヌの人々は先住民族としての権利保障を求めてきた。2007年には国連で「先住民族の権利に関する宣言」が採択され、日本でも2008年に国会で「アイヌ民族を先住民族とする決議」が行われた。2019年には法律で初めてアイヌを「先住民族」と明記し、文化維持・振興のための交付金制度を設ける〇〇法が制定されたが、先住民族の権利保障は不十分との指摘もある。
アイヌ民族支援（法）
-
これまで障がい者は、健常者と同じように社会に出て、人間らしく生きることを妨げられることがあった。政府は、〇〇法（1993年）を制定し、障がい者の自立と社会参加の支援をはかっているが、就職などにおける差別はなお解消されていない。
障害者基本（法）
-
〇〇的平等は、個人の能力や条件の違いを考慮せず、機会の平等だけを重視する考え方だ。 一方、△△的平等は、個人の条件や社会的背景の差を考慮し、不平等を是正して平等な結果を目指す考え方である。 過去の制度や慣習で不利な立場にある集団（女性・有色人種・障がい者など）に対して、実質的平等を確保するために一定の優遇措置を取る場合があり、これを⬜︎⬜︎という。
形式（的平等）、実質（的平等）、アファーマティブ・アクション
-
日本国憲法は、すべての国民に**「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」**を保障している（第25条1項）。 さらに、国にはこの〇〇権を実現するため、社会保障政策を積極的に推進する義務が課されている（第25条2項）。
生存（権）
-
日本国憲法第25条の法的性格については二つの考え方がある。 一つは、〇〇説で、憲法に基づき生存権の保障を裁判で主張できるとするもの。 もう一つは、△△説で、生存権は国の政策上の指針にすぎず、個々の国民に具体的な権利を与えるものではないとする考え方だ。
法的権利（説）、プログラム規定（説）
-
〇〇訴訟は、1960年代に起きた有名な生存権に関する裁判だ。 原告は生活保護を受けていた高齢者で、「支給される生活保護費が健康で文化的な最低限度の生活を営むには不十分だ」と主張した。 裁判で最高裁は、第25条の生存権を直接的に裁判で請求できる権利とは認めず、プログラム規定説を採用した。
朝日（訴訟）
-
人間らしい生活を営むためには、一定の水準の知識や技術を身につけることが必要である。 日本国憲法第26条は、すべての国民がその能力に応じて等しく〇〇権利を保障するとともに、教育の△△をうたっている。 さらに、教育を受ける権利の最低限度の保障として、⬜︎⬜︎の無償も定めている。
教育を受ける（権利）、（教育の）機会均等、義務教育（の無償）
-
日本国憲法は、第27条で「勤労の権利」を定め、すべての国民が働く機会を得て、人間らしい生活を送れるよう保障している。また、第28条では、労働者が自分たちの労働条件を改善し、公正な待遇を求めるための労働三権（〇〇権・△△権・⬜︎⬜︎権）を「労働基本権」として保障している。 これにより、労働者は労働組合を結成し、団体交渉やストライキなどの手段を通じて、使用者（会社など）と実質的に対等な立場で交渉できるようになっている。
団結（権）、団体交渉（権）、団体行動（権）
-
労働三権を具体的に実現・保護するための法律として、 ①〇〇法（労働条件の最低基準を定める） ② △△法（労働組合の活動や団体交渉を保障する） ③⬜︎⬜︎法（労使間の争いを円満に解決するための仕組みを定める） の三つが制定されており、これらをまとめて「労働三法」と呼ぶ。
労働基準（法）、労働組合（法）、労働関係調整（法）
-
日本国憲法は間接民主制を原則としており、国民が自ら政治を行うのではなく、選挙によって選ばれた代表者を通じて政治を行う仕組みを採用している。 そのため、憲法第15条では、国民に公務員の選定・〇〇権を保障している。 さらに、国民が直接政治に参加できる直接民主制的な制度として、 △△の国民審査（第79条） 地方特別法の住民投票（第95条） 憲法改正の国民投票（第96条） の三つが設けられている。
（公務員の選定）・罷免権、最高裁判所裁判官（の国民審査）
-
〇〇権とは、国民が基本的人権を実現・確保するために、国家に対して何らかの積極的な行為を求める権利のことをいう。
請求（権）
-
〇〇権… 国民が国や地方公共団体の機関に対して、自分の希望や意見、苦情などを文書で提出できる権利。 △△… 国や地方公共団体の公務員が職務中に違法な行為をして、国民に損害を与えた場合に、国や自治体に損害賠償を求められる権利。⬜︎⬜︎… 無実の人が誤って逮捕・起訴・服役させられた場合に、国に対して金銭的な補償を求めることができる権利。
請願（権）、国家賠償請求（権）、刑事補償請求（権）
-
