③労災法-1 適用事業・業務疾病・通勤災害
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みき
2021年12月01日
カード11
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強制適用の例外（労働者を使用していても労災保険法が適用されない事業）①●の直営事業、②●●の事業
国・官公署（地方公務員の現業部門の非常勤職員を除く）
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暫定任意適用事業①農業：常時●人未満を使用し、危険・有害な作業を行わない
５人（危険・有害な作業をする場合は強制加入）
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暫定任意適用事業②林業：常時には使用せず、かつ、１年以内の期間において使用する労働者が延べ●●人未満
300人
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暫定任意適用事業③水産業：常時●人未満を使用する
５人
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業務災害の種類４つ
①死亡、②疾病、③障害、④負傷
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長時間労働による疾病の認定基準①明らかな過重負荷→(1)異常な出来事に●●までに遭遇したこと、(2)発症おおむね●週間以内に特に過重な業務、(3)発症前おおむね６か月にわたって特に過重な業務
前日・１週間・６か月
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長時間労働による疾病の認定基準②発症前１か月に開く●●時間の時間外労働、②発症前２～６か月にわたって１か月あたり●●時間の時間外労働
100・80
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精神障害の認定基準①対象疾病を発病している、②発病前おおむね●か月の間に業務による強い心理的負担（どちらも該当する必要がある）
６か月
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通勤中の災害：合理的な経路をそれることをなんという？
逸脱
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通勤中の災害：通勤とは関係ない行為を行うことをなんという？
中断
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通勤中の災害：日常生活に必要な行為のために中断したのであれば、いつもの合理的な経路に戻ったあとは通勤として扱われる？
〇扱われる
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