1から日本史 16−2 日本国憲法と冷戦
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2024年11月07日
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1945年にGHQによる憲法改正の指示を受けた幣原喜重郎内閣が設置した憲法を作る委員会
憲法問題調査委員会
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憲法問題調査委員会の委員長で天皇の統治権を認めるような保守的な改正試案を作っていた人物
松本烝治(じょうじ)
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1946年にGHQが自ら英文で作った憲法改正草案
マッカーサー草案
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マッカーサー草案を作るときにGHQが参考にした民間の憲法草案
「憲法草案要綱」
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マッカーサー草案を衆議院と貴族院で修正して発布された新しい憲法
日本国憲法
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日本国憲法が公布された日付
1946年11月3日
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日本国憲法が施行された日付
1947年5月3日
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新憲法で尊重した三原則
1、主権在民 2、平和主義 3、基本的人権の尊重
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天皇から統治権を外し日本国民統合の象徴とした制度
象徴天皇制
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憲法9条で明記した物
戦争、交戦権、軍隊の放棄
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憲法9条の文中に含みを持たせ自衛のための軍隊保持の可能性を残した人物
芦田均(ひとし)
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1947年に改正され、男女同権の家族制度を定めた民法
新民法
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1947年に成立した都道府県知事や市町村が公選になった法律
地方自治法
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1947年に成立しアメリカのシティポリス制を参考に自治体警察を編成することを定めた法律
警察法 (のちに都道府県警に吸収された)
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海外に攻め込んだ日本軍将兵を内地に帰還させる事業
復員
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戦争中、敗戦後に存在した公式に認められていなかったが配給制では生活していけなかったので一定黙認された市場
闇市
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食糧不足に悩まされた都市生活民が田舎に食糧を求め移動した物
買出し
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幣原喜重郎内閣が終戦後の激しいインフレに対応するために旧円を禁止して新円を小出しに流通させ貨幣の流通量を抑えようと出した令
金融緊急措置令 (効果は一時的)
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第一次吉田茂内閣が経済を安定させるために設置した機関
経済安定本部
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1946年に一次吉田茂内閣が閣議決定した資材資金を石炭、鉄鋼などの重要分野に集中させる方式
傾斜生産方式
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1947年から基幹産業へ資金の供給を開始した金庫
復興金融金庫
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敗戦直後に発生して労働者が自分達だけで生産、業務を管理した闘争
生産管理闘争
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官公庁労働者によって結成され、吉田内閣の打倒を目指しストライキを計画したがGHQに停められた委員会
全官公庁共同闘争委員会
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全官公庁共同闘争委員会が計画していた(失敗)基幹産業を巻き込むストライキ
ゼネラル＝ストライキ 1947
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新しい憲法になってからの衆参両議院選挙で勝った党
日本社会党
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日本社会党の委員長
片山哲
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日本社会党が連立内閣を組んだが政策の調整に苦しみ総辞職の理由の一つになった政党(２つ)
民主党、国民協同党
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日本社会党が日本の社会主義国化の第一歩として炭鉱を国有化しようとしたが揉めて日本社会党総辞職の二個目の理由になった事件
炭鉱国家管理問題
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片山哲が総辞職した後に日本社会党時代と同じ連立内閣を組閣した民主党の総裁
芦田均(ひとし)
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芦田均が退陣する契機になったGHQも絡んだ政治収賄事件
疑獄事件(昭和電工事件)
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